📌 この記事の結論
浮気調査の探偵選びは「3条件」で絞れる
① 成功報酬制の設計
「証拠未取得＝費用ゼロ」の明示があるか
「成功報酬」と書いてあっても定義が業者ごとに異なる。「証拠が取れなかった場合に費用が発生しない」という明示を書面で確認することが最低条件。
② 弁護士連携
調査設計の段階から弁護士が関与しているか
証拠を取れても「違法収集」と判断されると慰謝料請求が棄却される。撮影方法・報告書フォーマットを弁護士水準に合わせた設計が必要。
③ 探偵業法の届出
公安委員会届出番号が公式サイトに明記されているか
届出番号を公開していない業者は探偵業法第4条・第7条違反の疑いがある。まず番号の有無を確認し、都道府県警察のサイトで照合することを推奨する。
この比較記事の評価基準（6項目）
本記事は、浮気調査に特化した以下6項目で5社を評価します。当サイトの選定基準（全7軸）から浮気調査の文脈で特に重要な項目を抜粋・追加しています。
- 公安委員会届出番号の公開：法定要件。未公開の業者は本記事の候補外。
- 成功報酬制の設計：「証拠未取得＝費用ゼロ」の書面明示があるプランの有無。
- 料金透明性：重要事項説明書の交付義務（探偵業法第8条）。時間単価・追加費用の明示度。
- 弁護士連携体制：調査設計段階から弁護士が関与、または提携弁護士への引き継ぎ体制がある。
- 報告書の裁判適格性：撮影方法・報告書フォーマットが民事訴訟の証拠として採用されうる水準か。
- 全国対応・調査員体制：調査対象の行動範囲をカバーできるエリア・人員があるか。
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浮気調査 5社比較表（2026年4月時点）
公式サイトで確認できた客観情報のみを集計した比較表です。「確認できず」は公式サイト・重要事項説明書に記載がなかったことを示します。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
| 評価項目 | HAL探偵社 | 響・Agent | ラビット探偵社 | 原一探偵事務所 | ガルエージェンシー |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安委員会届出番号（本社） | 東京都 第30120353号 | 東京都 第30150203号 | 東京都 第30150236号 | 埼玉県 第43070145号 | 東京都 第30230305号 |
| 設立年 | 2012年 | 確認できず | 2011年 | 1977年 | 1980年（創業） |
| 料金体系 | 成功報酬制あり（完全成功報酬プラン） | 成功報酬制あり | 時間制 7,700円/h（割増・経費・報告書代込み） | 時間制・成功報酬（プランにより） | 時間制・成功報酬（FC店により異なる） |
| 弁護士連携 | 提携弁護士事務所あり | 母体が弁護士法人響（代表が弁護士） | 弁護士初回相談料込み | 確認できず | 確認できず（FC店による） |
| 全国対応 | 全国37支店 | 全国対応（拠点数は公式に明示なし） | 東京・神奈川中心（全国出張対応可） | 全国展開 | 全国約100拠点（FC） |
| 初回相談 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
※情報は2026年4月時点、各社公式サイトを運営者が確認したものです。料金・対応エリアは変更される場合があります。FC加盟店については本部の届出番号を記載しており、各店舗の届出番号は異なる場合があります。
浮気調査向け おすすめランキング（用途別）
成功報酬重視（費用リスクを最小化）
基準：証拠未取得時の費用負担ゼロ＋弁護士連携
- HAL探偵社
完全成功報酬プランあり・全国37支店・弁護士提携。「証拠が取れなかったら費用ゼロ」を明示。 - 響・Agent
弁護士法人母体で成功報酬制。代表弁護士が調査設計に関与するため証拠の裁判適格性が高い。
料金透明性重視（追加費用トラブル回避）
基準：時間単価に全費用込み・追加料金なし
- ラビット探偵社
深夜割増・移動費・報告書作成費・弁護士初回相談料すべて時間単価7,700円に込み。見積もり通りの費用になりやすい。 - 原一探偵事務所
1977年創業の老舗。業界水準の重要事項説明書交付実績あり。
地方・全国展開重視
基準：全国拠点数・地方対応の実績
- ガルエージェンシー
全国約100拠点のFC加盟店網。地方在住で地元に拠点がほしい場合に選択肢に入る。 - HAL探偵社
直営37支店。直営のため品質管理がFC型より統一されやすい。
各社の強み・弱み・向いている人
1. HAL探偵社
向いている人：費用リスクをゼロにしたい／離婚裁判を視野に入れている／地方在住で地元支店を使いたい
2. 響・Agent
向いている人：慰謝料請求・離婚裁判を前提に動いている／証拠の法的有効性を最優先したい
3. ラビット探偵社
向いている人：追加料金で思わぬ高額請求を避けたい／費用総額を事前に計算したい／関東在住
4. 原一探偵事務所
向いている人：老舗の安心感を重視する／全国各地での調査が必要
5. ガルエージェンシー
向いている人：地方在住で近くの拠点に直接相談したい／出張費を抑えたい
浮気調査を依頼する前に確認すべき5項目
どの事務所を選ぶ場合も、契約前に必ず以下を書面で確認してください。口頭説明だけで契約すると後でトラブルになるリスクがあります。
- 重要事項説明書の交付（探偵業法第8条）：料金・調査期間・キャンセル規定・調査内容が書面で明記されているか。
- 契約書（業務委託契約書）の締結（探偵業法第9条）：口頭契約は無効になりうる。必ず書面で。
- 成功報酬プランの「成功」の定義：「証拠が取れた」の定義が曖昧な場合、予想外の費用が発生する。
- 追加費用の発生条件：延長調査・移動費・深夜割増・報告書作成費が別途発生するか確認。
- 証拠の使用目的の明示：調査目的（慰謝料請求・離婚調停など）を事前に伝えることで、報告書の形式が裁判適格水準で作成される。目的を告げずに依頼すると証拠として使えない報告書が出てくる場合がある。
よくある質問（FAQ）
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