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HAL探偵社の評判・料金・口コミを徹底検証｜完全成功報酬と全国34支店の実力

浮気調査の費用と方法 選び方
HAL探偵社 公式サイト（2026年4月時点）

この記事の結論サマリー

  • HAL探偵社は東京都公安委員会届出番号第30120353号で2012年から営業する直営型探偵社。全国34支店を展開し、本社は東京都新宿区。
  • 料金は1名あたり1時間7,000円（税込）からと業界平均より低水準だが、車両費・宿泊費等の実費は別請求。完全成功報酬プランも用意されている。
  • 「調査成功率97.3%」は同社公表値であり、第三者検証はない。算出根拠（母数・成功の定義）の開示がないため参考値として扱うのが妥当。
  • 2026年4月時点、編集部が確認した範囲で探偵業法に基づく行政処分の公表記録は見当たらず。同名の通信販売業者「株式会社HAL」への消費者庁処分（令和6年）は別法人。

HAL探偵社（運営：株式会社HAL）は、東京都新宿区に本社を構え全国34支店を直営展開する探偵事務所です。「1時間7,000円」という時間単価の低さと「完全成功報酬プラン」「後払い制」を武器に、浮気調査・素行調査の領域で知名度を高めてきました。一方で、自社公表の「成功率97.3%」や「業界最安値」といった訴求については、第三者の視点で冷静に検証する余地があります。

目次

HAL探偵社の基本情報

まずは公式サイト（会社概要ページ）と東京都公安委員会の届出情報をもとに、運営主体の基本情報を整理します。探偵社を選ぶ際の最低限の信頼性確認として、届出番号と所在地、設立年は必ず照合してください。

項目内容
商号株式会社HAL
屋号HAL探偵社
代表者浅見 俊祐（代表取締役）
設立2012年（平成24年）10月22日
本社所在地東京都新宿区西新宿7-22-18 オフィスK3階
資本金1,000万円
公安委員会届出番号東京都公安委員会 第30120353号
拠点数全国34支店（直営、2026年4月時点）
加盟団体一般社団法人 日本調査業協会
対応範囲浮気・不倫、家出・行方、結婚信用、企業・個人信用、素行、盗聴発見、ストーカー・嫌がらせ調査
受付時間電話 7:00〜23:00（365日）／メール 24時間
初回相談料無料

探偵業を営むには各都道府県公安委員会への届出が法律上必須です（探偵業法第4条）。届出番号は公式サイト・契約書・名刺等で必ず確認できる形になっており、HAL探偵社の番号は冒頭2桁が「30」で東京都の届出年度を示します。設立から13年以上の運営実績があり、新興事業者ではありません。

料金プランの詳解：時間制／成功報酬／パックの3軸を分解

HAL探偵社の料金は大きく3つの軸で構成されています。それぞれ「向く依頼内容」と「総額への影響因子」が異なるため、見積もり依頼前に違いを把握しておくことで価格交渉の精度が上がります。

1. 時間制プラン（基本料金）

調査員1名あたり1時間7,000円（税込）が基本単価です。標準は2名体制での尾行・張り込みのため、1時間あたり実質14,000円が最低ラインとなります。同社は「業界最安値」と訴求していますが、根拠は同社の調査範囲によるため、業界平均（1名8,000〜15,000円／時間）と比較して「相対的に低い時間単価」と捉えるのが正確です。

2. 完全成功報酬プラン

「不貞の証拠が取れなければ調査費用0円」を掲げるプランです。料金が発生しないケースとして公式・関連記事で言及されているのは「対象者を捕捉できなかった」「浮気相手と接触したがホテルや自宅等の密室に入らなかった」「調査対象が浮気をしていなかった」など。逆に言えば「密室への出入り」が成功条件の核となるため、契約前に「成功の定義」を書面で必ず確認してください。具体的には次の点を質問するのが安全です。

  • 密室への出入りが1回確認できれば成功か、複数日の継続性が必要か
  • 写真の点数・解像度・撮影時刻表示の最低基準
  • 「捕捉できなかった」場合の調査費0円の範囲（実費は別請求か）
  • 成功時の支払総額の上限

3. パックプラン（事例紹介ベース）

公式サイトでは「2日間8時間で288,000円」「7日間28時間で672,000円」といった事例価格が紹介されていますが、固定の定額パックとして掲載されているわけではなく、調査内容に応じた事例提示の位置づけです。事例価格と実費の内訳（車両費・宿泊費・出張費・報告書作成費）の有無は見積書で確認する必要があります。

実費・諸経費の扱い

料金ページには「経費請求：別途」との記載があります。具体的な単価（タクシー代の上限、宿泊費の等級、出張時の交通費等）は契約時の見積書で個別に提示される方式と推測され、上限の有無を契約前に確認しておくと予算管理が安定します。

支払い方法と「後払い制」の実体

HAL探偵社は調査完了後の後払いに対応している点が特徴です（クレジットカード／PayPay／銀行振込）。クレジットカードの分割払いが「カード会社への分割」であるのに対し、HAL探偵社の後払いは同社との直接後払い契約に近い運用と公式は説明しています。ただし与信審査の有無、保証会社の介在、分割回数の上限は明示されていないため、利用条件は事前確認が必要です。

HAL探偵社の強み（5つの評価軸）

強み1：完全成功報酬プランの存在

「証拠が取れなければ0円」というプランは依頼者の心理的・経済的ハードルを下げます。特に「黒に近いグレー」の段階で踏ん切りがつかないケースには、初期費用ゼロで動ける選択肢として合理的です。ただし前述のとおり「成功」の定義の精査が必須となります。

強み2：全国34支店の直営ネットワーク

札幌・仙台・東京（有楽町／赤坂／上野／渋谷／恵比寿／池袋）・横浜・名古屋・大阪（梅田／難波）・京都・神戸・岡山・広島・福岡など、主要都市に直営支店を展開しています。FC（フランチャイズ）型ではなく直営のため、料金体系・契約書式・調査品質マニュアルの均一性は相対的に担保されやすいと考えられます。出張費を抑えやすい点もメリットです。

強み3：弁護士事務所との提携・カウンセラー在籍

調査後の慰謝料請求・離婚協議に進む場合、提携弁護士事務所への紹介ルートが用意されています。また、結果を受け止めるためのカウンセラーが在籍する旨を公式が明記しており、「証拠を取って終わり」ではなく後続フローまで設計されている点は実用的です。ただし「提携」が紹介レベルか実務連携（共同受任・固定窓口の有無）かは事務所との契約形態によるため、必要であれば紹介後の動き方を事前確認してください。

強み4：報告書の体裁が裁判書式に対応

報告書ページでは「撮影日時を記載した証拠画像」「DVD映像（プライバシー処理済み）」「いつ／どこで／だれが／だれと／何をしたか」の5W記載と、駅名・施設名称・車両ナンバーまでの粒度で記載することが明示されています。慰謝料請求や離婚調停での証拠採用を意識した構成となっており、後続の法的手続きで使いやすい体裁といえます。

強み5：後払い制と初回無料相談

初回相談無料・365日7時〜23時の電話受付・メール24時間受付に加え、調査完了後の後払いに対応している点は、依頼者のキャッシュフロー負担を下げます。前金一括が一般的な業界では珍しい運用です。

HAL探偵社の課題・注意点

課題1：「成功」の定義の確認が必須

完全成功報酬は強力な訴求ですが、「成功」の判定が事業者側に偏りやすい構造的リスクがあります。同行・接触の事実は確認できたがホテル等の密室出入りまでは至らなかったケース、1回の密室出入りは取れたが裁判で「継続的な不貞」と認められない可能性があるケースなどの境界領域は、契約書の文言で明確化しておくべきです。

課題2：自社公表値の解釈に注意

「調査成功率97.3%」は同社公表値で、第三者機関の検証はありません。母数（依頼件数か契約締結件数か）、成功の定義（証拠取得か単なる対象捕捉か）、集計期間の開示がないため、参考値として捉えるのが妥当です。「No.1」「業界最高」といった表現は景表法上の根拠が必要となるため、本記事の読者にも、数値そのものより「裏付けの開示の有無」で判断することをお勧めします。

課題3：直営でも支店間の調査員経験差は残る

直営34支店の運営は均質性の面で有利ですが、配属される調査員の経験年数・尾行スキルは支店ごとに差が生じ得ます。初回相談時に「想定される担当調査員の経験年数」「過去の同種案件の実績」を確認することで、品質のバラつきリスクを下げられます。

課題4：パック料金の固定表示が薄い

事例価格は提示されているものの、明確な「定額パック」として時間数・人数・実費の包含範囲を一覧化した料金表は限定的です。見積書の段階で「総額の上限」と「追加請求が発生する条件」を文面で確認することが、後日の認識齟齬を防ぐうえで重要です。

課題5：夜間・休日割増の有無が公式に明示されていない

浮気調査は深夜帯・休日に集中するため、夜間割増の有無は総額に直結します。公式の料金ページには明示がないため、「7,000円／時間は何時から何時までの料金か」を必ず質問してください。

公開情報からの評判・行政処分の有無

行政処分の公表記録（2026年4月時点・編集部調べ）

探偵業法に基づく行政処分（指示・営業停止）は、各都道府県公安委員会が処分日から3年間公表します。編集部が警察庁および主要都道府県警察の公表ページを確認した範囲では、HAL探偵社（株式会社HAL／東京都公安委員会第30120353号）に対する探偵業法上の行政処分の公表記録は見当たりませんでした。

同名の別法人に関する注記：消費者庁は令和6年4月19日に、特定商取引法違反の通信販売業者「株式会社HAL」に対して業務停止命令3か月および代表者への業務禁止命令を発出しました。ただしこの処分対象は電子タバコ等を販売する通信販売業者であり、商号は同一でも探偵業のHAL探偵社（東京都公安委員会第30120353号）とは別法人です。検索時に混同しないよう注意してください。

国民生活センター相談事例の検索結果

国民生活センター（PIO-NET）には探偵業全般に関する相談事例が一定数登録されていますが、編集部が確認した範囲で「HAL探偵社」を特定する個別事例の公表は確認できませんでした。一般論として探偵業への相談で多いのは「契約金額が高額」「成功定義が曖昧」「クーリング・オフ可否」の3類型であり、これらは本記事の「契約前チェック」で対応可能です。

公開口コミ（読者の確認推奨）

第三者メディア（弁護士ナビ系列、口コミ集約サイト等）には、HAL探偵社の利用者口コミが散見されます。「料金の安さ以上に丁寧な調査計画」「決定的な証拠で離婚協議を有利に進めた」など肯定的評価がある一方、口コミの真偽検証は読者側で行う必要があります。Googleマップの星評価・件数は支店ごとに異なるため、依頼予定の支店ページを直接確認することをお勧めします。

HAL探偵社が向く人・向かない人

向く人

  • 浮気の確信度が高く、密室出入りの証拠取得が現実的に見込めるケース（成功報酬プランの恩恵を受けやすい）
  • 地方都市在住で出張費を抑えたい方（直営34支店のネットワークが活きる）
  • 初期費用を最小化したい・後払いで進めたい方
  • 調査後の弁護士相談まで一気通貫で進めたい方（提携先紹介ルート）
  • 裁判書式での報告書を必要としている方（5W記載・撮影日時記載）

向かない人

  • 「成功」の定義を細かく詰める時間が取れない方（短期決断が必要な状況では契約条件の精査がリスク）
  • 定額パック制で総額を完全固定したい方（事例提示型のため上限管理は見積書ベース）
  • 夜間・休日中心の長期張り込みで割増の有無を事前確定したい方
  • 「成功率」の数値そのものを根拠に選びたい方（自社公表値であり第三者検証はない）
  • FC型の地場密着事務所のほうが相性が良いと感じる方（直営均質型より個別対応を重視するケース）

契約前のチェックポイント7項目

HAL探偵社に限らず、探偵社契約で後悔しないために必ず確認すべき7項目です。完全成功報酬プランの場合は特に1〜3を書面で押さえてください。

  1. 「成功」の定義（密室出入りの回数・写真点数・継続性の要件）を契約書に明記してもらう
  2. 料金が発生しないケースと、発生する場合の上限金額を見積書に書面化する
  3. 実費（車両費・宿泊費・出張費）の単価上限と、報告書作成費の包含有無を確認する
  4. 夜間・深夜・休日の割増料率と、それが適用される時間帯を確認する
  5. 担当調査員の経験年数、想定される人数体制、追加調査員投入の判断基準を確認する
  6. クーリング・オフの可否、中途解約時の精算ルールを契約書で確認する（特定商取引法上の特定継続的役務提供には該当しないが、独自の中途解約規定の有無は要チェック）
  7. 東京都公安委員会届出番号第30120353号の有効性を、契約書または名刺で実際に確認する

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参考文献

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この記事を書いた人

探偵の教科書 編集部のアバター 探偵の教科書 編集部

「探偵の教科書」編集部。浮気調査・探偵業界・慰謝料の制度と過去の裁判事例を、e-Gov法令／最高裁判所の判決／国民生活センター等の一次情報のみで解説。捏造体験談ゼロ、特定業者への斡旋なし。記事は最低2名のクロスチェックを経て公開し、法令改正・新たな裁判で随時改稿。詳細な編集ルールは『編集方針』ページをご覧ください。

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