「車に知らないシールが貼ってある」「外出先が配偶者にすべて筒抜けになっている気がする」――そう感じたとき、まず疑うのはGPS発信機による無断追跡です。2021年8月26日に施行された改正ストーカー規制法は、相手の同意なくGPS機器を取り付けたり位置情報を取得したりする行為を、明確に規制対象としました。この記事では、車・所持品のGPSを安全に発見する手順と、見つけたあとに取るべき法的対処、そして「相手にGPSをつけたい」と考えてしまっている方への注意点を、公的資料をもとに整理します。
この記事は、e-Gov法令検索・最高裁判所判例検索システム・警察庁・国民生活センター・消費者庁の公表情報をもとに編集部で作成しています。特定の探偵事務所・GPS検知器メーカー・弁護士事務所への推薦・斡旋は一切ありません。GPSの取り外しや紛争対応は、状況に応じて警察や弁護士に必ずご相談ください。
1. GPSによる無断追跡が違法化されるまでの経緯
かつては「相手の車にGPSを付ける行為」が、ストーカー規制法上の「見張り」に該当するかが争われていました。最高裁判所 令和2年7月30日 第一小法廷決定は、当時のストーカー規制法における「見張り」とは住居等の付近で見張る行為を指すと判示し、GPSによる位置情報取得行為について、旧法のもとでは同法の規制対象に含まれないとの判断を示しました。この判断を契機に法改正の議論が進み、2021年5月26日に改正ストーカー規制法が公布、同年8月26日に施行されています。
改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律 第2条第3項は、新たに「位置情報無承諾取得等」を「つきまとい等」と並ぶ規制行為として加えました。具体的には次の二つが、相手の承諾なく行われた場合に処罰対象となります。
- 第2条第3項第1号：GPS機器等で取得した位置情報を、その承諾を得ないで取得すること（位置情報の無断取得）
- 第2条第3項第2号：GPS機器等を、その承諾を得ないで、相手方の所持する物に取り付けること等（GPS機器等の無断取付け）
これらは、つきまとい等と同様に、恋愛感情等を満たす目的または満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で反復された場合はストーカー行為に該当し、刑事罰の対象となります。配偶者であっても、別居中の追跡など事案によっては規制対象となり得ます。
| 時期 | 規制の状況 |
|---|---|
| 改正前（旧ストーカー規制法） | GPSによる位置情報取得は「見張り」に該当しないとされた（最高裁 令和2年7月30日 第一小法廷決定） |
| 2021年5月26日 | 改正ストーカー規制法が公布 |
| 2021年8月26日 | 改正法施行。GPSの無断取付け・位置情報の無断取得が規制対象に |
GPS設置の違法性を判断した最高裁判例
- 最高裁大法廷平成29年3月15日判決(平成28年(あ)第442号、刑集71巻3号13頁):捜査機関が車両に使用者の承諾なく秘かにGPS端末を取り付け位置情報を取得する捜査について、個人の意思に反して私的領域に侵入する強制処分であり令状がなければ行えないと判示しました。捜査機関であってもGPSによる位置情報取得は強い制約を受けるという点で、私人による設置は一層慎重な評価が必要です。
- 最高裁第一小法廷令和2年7月30日判決(平成30年(あ)第1528号・1529号):元交際相手の車にGPSを取り付けて位置を追跡した事案で、ストーカー規制法2条1項1号の「見張り」は「住居等の付近」での動静観察を要するとして、離れた場所での位置情報取得は同号には該当しないと判示しました。ただし本判決を受けて令和3年改正ストーカー規制法が施行され、現在は相手方の同意なくGPS機器を取り付ける行為等が明文で違法化されています(令和3年8月26日施行)。
- 旭川地裁令和6年3月22日判決/札幌高裁令和7年1月31日(控訴棄却で確定):探偵業者による調査対象車両への無断GPS設置と位置情報取得、ラブホテル敷地内への無断立入・撮影について、調査対象者のプライバシー侵害として損害賠償が認められた事案です。探偵業者であっても法令の範囲を超えれば違法となります。
結論として、現行法下で配偶者であっても無断でのGPS設置はストーカー規制法違反となるリスクが高いことを念頭に、適法な調査手段を選ぶ必要があります。出典:最高裁判所判例検索システム。
2. 車・所持品でGPSを発見する手順
市販のGPS発信機は、近年はマッチ箱～名刺サイズまで小型化が進み、磁石でボディに吸着させるタイプが多く流通しています。発見作業は明るい時間帯に、できれば信頼できる第三者（家族・友人）と一緒に行うのが安全です。怪我のリスクがある下回りの作業は、無理をせず整備工場やディーラーの点検時に併せて確認してもらう選択肢も検討してください。
2-1. 車で重点的に確認したい場所
- 車体下部（フロアパネル・マフラー周辺以外の金属部分）：磁石で吸着させやすく、外から見えにくい定番の取付場所
- 前後のホイールハウス内側：泥よけ裏など、走行中も振動で外れにくい位置
- バンパー裏・牽引フック周辺：バンパー樹脂の裏側に貼り付けられているケース
- ボンネット内部の金属ステー：ボンネットを開けて、エンジン直上ではなく端の金属部
- トランク内・スペアタイヤ収納部の周辺：内張りを少しめくった奥
- シート下・ダッシュボード裏・グローブボックス奥：車内取付けのケース
- OBD-IIポート：運転席足元にある診断用ポート。差し込み式の小型GPSが装着されることがある
2-2. 所持品・スマホで確認したい場所
- バッグの内ポケット・底面の二重構造部分：ボタン電池サイズの発信機が縫い込まれているケースもあるため、不自然な厚みがあれば確認
- 財布の札入れ奥・カードポケットの裏：薄型タグ型発信機の隠し場所
- キーケース・キーホルダーのチャーム部分：自分が買った覚えのないアクセサリは要注意
- スマートフォンの設定：iPhoneは「設定 > プライバシーとセキュリティ > 位置情報サービス」、Androidは「設定 > 位置情報 > アプリの位置情報の権限」で、覚えのないアプリが常時追跡を許可されていないか確認
- スマートフォンのファミリー共有・探すアプリ：iPhoneは「探す」アプリで自分の位置を共有している相手がいないか、Androidは「Googleマップのリアルタイムの現在地共有」で同様に確認
- iPhoneの追跡通知：身に覚えのないAirTag等が同行している場合、「あなたと一緒に移動しているアイテム」として通知が表示される。Androidも同等の検出機能を提供（Google「不明なトラッカーの通知」）
2-3. 発見作業の注意点
- 明るい場所で、無理な姿勢を避けて作業する（特に車体下部）
- 不審物を見つけても、その場で叩いたり水に濡らしたりせず、まずは写真と動画で位置を記録する
- 発見した時刻・場所・状況をメモする（後の警察相談で重要な情報になる）
- 取り外し作業中の様子も、できる範囲で動画記録に残す
- 市販のGPS検知器（電波探索機）を併用する場合は、家電製品やWi-Fiルーターの電波にも反応するため、車庫から離れた場所で電源を切ったうえで確認する
3. GPSを見つけたときの対処手順
GPSを発見しても、感情的に問い詰めたりその場で破壊したりするのは避けてください。証拠としての価値が下がるだけでなく、相手の逆上を招き身の安全に関わる事態に発展するおそれがあります。次の手順を、できれば落ち着いた順序で進めます。
- 証拠を保全する：取付け状態の写真・動画、製品の型番が分かるアップ写真、発見日時と場所を記録
- 身の安全を確保する：単独で帰宅せず、家族・信頼できる友人と合流する。必要なら一時的に実家・ホテル等に避難
- 警察に相談する：最寄り警察署の生活安全課、または警察相談専用電話「#9110」。改正ストーカー規制法違反として相談する旨を伝える
- 取り外しは状況により判断：相手の動きを把握する必要がある場合は、警察の助言を受けてからの方が安全。自分で外すと、相手が「逃げた」と判断して接触してくる可能性がある
- 弁護士に相談する：離婚・慰謝料請求を視野に入れる場合、初期段階で法律相談（法テラス、弁護士会の法律相談センター）を活用する
- 離婚や別居の判断材料にする：GPS設置は、配偶者の信頼関係を根本から損なう行為。今後の生活設計を弁護士と整理する
調査全般の進め方や、悪質業者の見分け方については探偵の選び方と悪徳業者の見分け方もあわせてご確認ください。
4. 「合法」と「NG」の比較表
「配偶者の浮気を確かめたい」という気持ちから、相手にGPSをつけることを考えてしまう方もいます。しかし、改正ストーカー規制法のもとでは、配偶者であっても無承諾のGPS取付け・位置情報取得は規制対象になり得ます。離婚協議中・別居中はとくにリスクが高く、刑事罰だけでなく、後の慰謝料請求や親権争いで自分が不利になる可能性もあります。
| 行為 | 合法／NGの区分 | 根拠と注意点 |
|---|---|---|
| 自分の車・自分のバッグにGPSをつける（自分の位置を共有） | 合法 | 自己所有物への取付けは規制外。家族間の安否確認目的での「探す」アプリ共有も、相手の同意があれば問題ない |
| 同居する配偶者の車に、本人の同意を得てGPSをつける | 合法（同意の証跡が必要） | 同意があれば違法ではないが、後日「同意していない」と争われるリスクがあるため、書面・メッセージ等で同意の記録を残す |
| 探偵業法に基づき届出をした探偵事務所が、契約の範囲内で行う追跡調査 | 原則合法（条件付き） | 探偵業法に基づく業務として行われ、ストーカー規制法・個人情報保護法等の他法令に違反しない範囲に限られる |
| 別居中の配偶者の車に、本人の承諾なくGPSをつける | NG（違法の可能性） | 改正ストーカー規制法 第2条第3項第2号の「位置情報無承諾取得等」に該当するおそれ |
| 配偶者のスマホに、本人の承諾なく追跡アプリを仕込む | NG（違法の可能性） | 位置情報の無断取得（同条第1号）に加え、不正アクセス禁止法に抵触する可能性もある |
| 元交際相手・別れた配偶者の所持品にGPSをつける | NG（違法） | 典型的なストーカー規制行為。被害届の対象となり、禁錮刑・罰金刑の可能性 |
| 「浮気の証拠を取りたい」目的で、配偶者の車に無断でGPSをつける | NG（違法の可能性が高い） | たとえ動機が浮気の立証であっても、無断取付けは規制対象。証拠としても違法収集が問題視される |
浮気の証拠を集めたい場合は、探偵業法に基づき公安委員会へ届出をしている探偵事務所に依頼するのが、合法かつ証拠能力の高い選択肢です。費用感や契約の流れは浮気調査の費用相場と探偵の選び方を参照してください。
5. 公的相談窓口
GPSの発見・対処に関する相談は、目的に応じて窓口を使い分けます。緊急性が高い場合は、ためらわず警察に連絡してください。
| 窓口 | 相談内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 警察相談専用電話 | ストーカー被害・GPS無断取付けの相談（緊急時は110番） | #9110 |
| 各都道府県警察 生活安全課 | ストーカー規制法違反の被害届・相談 | 各都道府県警察 公式サイト |
| 消費者ホットライン | GPS検知器・調査業者との契約トラブル全般 | 188（いやや） |
| 国民生活センター | 探偵業者・GPS関連商品の相談事例検索 | kokusen.go.jp |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 離婚・慰謝料・接近禁止仮処分等の法律相談 | houterasu.or.jp |
| 各都道府県弁護士会 法律相談センター | ストーカー被害・離婚案件の有料法律相談（30分5,500円目安） | 各弁護士会 公式サイト |
→ 包括的な相談窓口の一覧は浮気相談ページに掲載しています。慰謝料請求まで視野に入れる場合は慰謝料と法律の基礎もあわせてご確認ください。
6. よくある質問
Q1. 配偶者の車にGPSをつけるのは違法ですか？
A. 相手の承諾を得ずにGPSを取り付ける行為は、改正ストーカー規制法（2021年8月26日施行） 第2条第3項第2号の「位置情報無承諾取得等」に該当するおそれがあります。配偶者であっても、別居中や離婚協議中など事案によっては規制対象となり得ます。「浮気の証拠を取るため」という動機であっても、無断取付けは違法と判断される可能性が高く、収集された情報も違法収集証拠として裁判で証拠能力が否定されるリスクがあります。証拠収集は、探偵業法に基づき届出をしている探偵事務所への依頼が安全です。
Q2. 自分の車にGPSがついているか、確実に調べる方法はありますか？
A. 100％確実な方法はありませんが、①明るい時間帯に車体下部・ホイールハウス内側・バンパー裏・OBD-IIポートを目視確認する、②市販のGPS検知器（電波探索機）を併用する、③ディーラーや整備工場の点検時に「不審な機器がないか見てほしい」と依頼する、の3つを組み合わせるのが現実的です。所持品については、iPhoneの「あなたと一緒に移動しているアイテム」通知や、Androidの「不明なトラッカーの通知」も有効な手がかりになります。
Q3. GPSを見つけたら、すぐに取り外してよいですか？
A. 状況によります。まずは取付け状態の写真・動画・型番のアップ写真・発見日時と場所を記録してください。取り外す前に、警察相談専用電話「#9110」または最寄り警察署の生活安全課に相談することを推奨します。自分で外すと「相手に気づかれた」と判断され、急な接触や逆上を招くおそれがあるためです。身の安全が脅かされている場合は、ためらわず110番してください。
Q4. スマホの位置情報が共有されているか確認する方法は？
A. iPhoneは「設定 > プライバシーとセキュリティ > 位置情報サービス」でアプリごとの位置情報利用状況を、「探す」アプリで自分の位置を共有している相手の有無を確認できます。Androidは「設定 > 位置情報 > アプリの位置情報の権限」と、Googleマップの「リアルタイムの現在地共有」で同等の確認が可能です。覚えのないアプリが常時追跡を許可されていたり、知らない相手と位置情報が共有されていた場合は、すぐに解除し、画面のスクリーンショットを保存してから警察に相談してください。
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まとめ：「監視で安心を得る」ではなく「証拠と相談で道筋を立てる」
GPSによる無断追跡は、2021年8月26日施行の改正ストーカー規制法によって明確に規制対象となりました。配偶者間であっても例外ではなく、「浮気の証拠を取りたい」という動機が、自分自身を加害者の立場に置いてしまう転倒もあり得ます。逆に、自分が監視されている疑いがあるなら、感情的な対決ではなく、証拠保全と公的窓口への相談が、もっとも安全で確実な道です。
不安を一人で抱え込まず、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」、法テラスなど、無料で相談できる窓口が複数用意されています。気配を察したその日のうちに動かなくても構いません。証拠を残し、信頼できる人と情報を共有し、専門家に道筋を立ててもらう――その順序を守ることが、結果的にあなたの心と安全を守ります。
参考文献・出典
- ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号、e-Gov法令検索／第2条第3項に「位置情報無承諾取得等」を規定）
- 最高裁判所 判例検索システム（最高裁 令和2年7月30日 第一小法廷決定／「ストーカー規制法 GPS」で検索）
- 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号、e-Gov法令検索）
- 警察庁 ストーカー対策のページ（npa.go.jp／改正法の概要、相談窓口）
- 警察庁 警察相談専用電話「#9110」案内
- 国民生活センター 公式サイト（kokusen.go.jp／GPS関連商品・調査業者トラブル相談事例）
- 消費者庁 消費者ホットライン188（caa.go.jp）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト（houterasu.or.jp）
最終更新：2026年4月26日｜執筆：探偵の教科書 編集部｜この記事は、編集方針に基づき、e-Gov法令検索・最高裁判所判例検索システム・警察庁・国民生活センター・消費者庁の公表資料をもとに作成しました。特定の探偵事務所・GPS検知器メーカー・弁護士事務所への推薦・斡旋は一切ありません。GPSの取り外しや紛争対応は、状況に応じて警察や弁護士に必ずご相談ください。
