この記事の結論サマリー
- 総合探偵社AMUSE(アムス)は東京都渋谷区代々木に本社を置き、東京都公安委員会 第30150235号で届出されている総合型の探偵社。浮気・素行・行方・婚前・従業員素行・企業信用・雇用前まで7種以上の調査メニューに対応する。
- 料金は1名1時間8,250円〜(連続15時間以降は1時間3,980円まで段階値下げ)。長時間調査ほど時間単価が安くなる二段階制で、本記事で扱う7社の中では中堅価格帯。
- 「他社失敗救済プラン」(税込11万円〜)が他6社にない独自施策。すでに別社で証拠取得に失敗している依頼者に対する再調査の窓口として機能する。
- 不発見時の料金無料保証あり(対象者を見失った・気づかれた等、調査員の過失による場合に限定)。HAL探偵社の成功報酬制と並ぶ依頼者保護施策。
総合探偵社AMUSE(運営:非公表、屋号:総合探偵社AMUSE)は、東京都渋谷区代々木を本社とする総合型の探偵社です。浮気調査だけでなく素行・行方・婚前・企業信用・雇用前調査まで幅広く対応し、本記事で扱う7社の中では「企業案件含む総合対応力」で位置取りをしています。「他社で失敗した依頼者向けの救済プラン」を公式に明示している点は、業界内で珍しい運用です。
総合探偵社AMUSEの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 屋号 | 総合探偵社AMUSE(アムス) |
| 運営会社 | 公式サイトに会社名の明記なし(屋号のみ) |
| 代表者 | 非公開 |
| 設立年 | 非公開 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区代々木3-24-3 西新宿梅村ビル 11F |
| 東京本社届出 | 東京都公安委員会 第30150235号 |
| 拠点数 | 全国9都市展開(公式サイトに支店一覧あり) |
| 対応範囲 | 浮気調査・素行調査・行方調査・婚前調査・従業員素行調査・企業信用調査・雇用前調査 |
| 初回相談料 | 完全無料/24時間365日受付/何度でも無料 |
本記事7社の中で、HAL探偵社(34支店)・原一探偵事務所(11拠点+相談室20)・ガル・エージェンシー(FC100拠点)に次ぐ中規模ネットワークです。「総合型」を看板にしており、企業案件(信用調査・雇用前)まで一社内で完結できる点が、浮気特化型の響・Agentやラビット探偵社と差別化される位置取りです。
料金プランの詳解:二段階の時間単価
1. 基本:1名1時間8,250円(税込)
調査員1名あたりの基本時間単価は8,250円/時(税込)。本記事7社の中での位置取りは、HAL(7,000円〜)・響Agent(6,600円)より高め、ラビット(7,700円・割増/経費/弁護士相談料込み)と同水準、原一(一律明示なし、トライアル料金型)とは別軸です。
2. 連続15時間以降は1時間3,980円まで値下げ
連続15時間〜24時間の調査では、1時間あたり3,980円(税込)まで段階値下げされる構造です。これは響・Agent(16時間以降3,300円/時)と同様の長時間割引型ですが、響・Agentの方が単価は安いです。
例として40時間(5日×8時間)の調査を試算すると、AMUSEは(8,250円×15時間+3,980円×25時間)=123,750円+99,500円=223,250円。同条件で響・Agentは181,500円、HAL(一律7,000円)は280,000円、ラビット(一律7,700円)は308,000円となり、AMUSEは中位の総額に収まります。
3. 不発見時の料金無料保証
AMUSEに浮気調査を依頼したが調査員の過失(対象者を見失った・気づかれた等)により証拠を取得できなかった場合は料金無料とする保証を公式に明示しています。HAL探偵社の「証拠不取得時0円」プランと類似の枠組みですが、HALが完全成功報酬制を選択肢として提供しているのに対し、AMUSEは「過失起因の不発見に限定」という条件付きです。
4. 浮気調査失敗救済プラン(税込11万円〜)
本記事7社の中で、AMUSE独自と確認できる施策が「他社で浮気調査に失敗した依頼者向けの救済プラン(税込11万円〜)」です。すでに別社で経費を投入したものの証拠を取れなかった依頼者を、通常料金より低価格で再調査する窓口として機能します。「予算を使い切ったが証拠は欲しい」という依頼者ニーズへの応答として、業界内で他に明示している事務所は編集部調べでは見つかりませんでした。
5. 余剰時間の払い戻し
契約時に表記された調査時間より早く調査が終わった場合、余った時間分の調査費用を払い戻す運用としています。「契約時間いっぱいまで調査した体裁にする」業界慣習への対抗策と位置付けられ、依頼者保護志向の運用です。
総合探偵社AMUSEの強み(5つの評価軸)
強み1:他社失敗救済プランの独自性
本記事7社の中で「他社で失敗した依頼者向けの救済プラン」を公式メニューとして明示しているのはAMUSEのみ。「探偵社を変えたい」「予算が残り少ない」依頼者にとっては、税込11万円〜という上限値が明確な分、再依頼の心理障壁が下がります。失敗事例が業界に存在することの間接的な認識でもあり、依頼者目線のサービス設計と評価できます。
強み2:企業案件含む7種以上の総合対応
浮気・素行・行方・婚前・従業員素行・企業信用・雇用前の7種以上に対応。「個人案件と法人案件を一社内で完結したい中小企業経営者」のような依頼者にとって、相見積もりの手間が省けるメリットがあります。浮気特化型の響・Agent(浮気・不倫のみ)やラビット(浮気中心)と比較した位置取りです。
強み3:不発見時無料保証+余剰時間払い戻し
「過失起因の不発見は無料」「余った時間は払い戻し」の2軸で、依頼者保護を運用面で示しています。HAL探偵社の完全成功報酬制と比較して「契約自体は通常料金で結ぶが、結果と運用で還元する」方式です。「成功報酬制で初期費用を抑えたい」依頼者にはHALのほうが適合しますが、「通常契約で時間単価ベースだが透明な精算をしたい」場合はAMUSEが選択肢になります。
強み4:24時間365日の無料相談窓口
初回相談料・通話料・面談料すべて無料、24時間365日受付。「浮気を疑い始めた瞬間の真夜中に相談できる」機動力は、依頼者心理の起伏を考慮した設計です。本記事7社のいずれも24時間相談を提供していますが、AMUSEの「何度でも無料」は契約前の不安解消フェーズで利用しやすい運用です。
強み5:低水準料金を公式が自主明示
公式サイトで「低水準の調査料金」と自主明示している点は、料金透明性を売りにする姿勢の表れです(ただし景表法の観点から「業界最安値」のような断定表現ではなく「低水準」とのトーンに留めている点も確認)。本記事の比較では「中位価格帯」が実態ですが、運用で「明示した水準を割らない」方針と読める運用です。
総合探偵社AMUSEの課題・注意点(5つ)
課題1:運営会社名・代表者・設立年の非公開
公式サイトに「総合探偵社AMUSE」という屋号のみ記載され、運営会社(株式会社等の法人格)・代表者氏名・設立年が記載されていません。本記事7社の中で:
- HAL探偵社:株式会社HALリサーチ(電子タバコ通販HALとは別法人と明示)
- 原一探偵事務所:株式会社原一探偵事務所、設立1977年4月28日、代表 大原晶子
- 響・Agent:株式会社響・コンサルティング、代表 弁護士 西川研一
- ガル・エージェンシー:株式会社グッド・ライフ・パートナーズ、代表 渡邉文男
- ラビット探偵社:株式会社ALL&ソリューションズ、代表 河田悠佑
- MJリサーチ:株式会社MJリサーチ
と運営主体が明示されているのに対し、AMUSEのみ屋号止まりです。探偵業法第7条が定める「届出証明書(公安委員会発行)」には法人名が記載されているはずなので、契約前に届出証明書の現物を見せてもらい、運営法人を必ず確認することを推奨します。
課題2:詳細な料金プランは公式トップに非掲載
1時間8,250円・15時間以降3,980円といった料金はサードパーティ媒体(街角探偵相談所・トラブルブック等)経由で確認できる情報であり、公式サイトのトップページには明示されていません。「調査項目・料金」サブページで詳細が示されているとのことですが、契約前に正式な書面(特商法表示・重要事項説明書)で再確認することを推奨します。
課題3:成功報酬制の有無が公式に未明示
HAL探偵社の「証拠不取得時0円」プランや原一探偵事務所のトライアル料金のような「初期費用を抑えるための成功報酬型プラン」が公式サイトで確認できません。「過失起因の不発見は無料」という運用はあるものの、「成功時のみ報酬支払い」という根本構造ではないため、初期費用ゼロから始めたい依頼者はHALのほうが適合します。
課題4:9都市のみ=地方対応で出張費発生
全国9都市展開とされていますが、本記事7社中でHAL(34支店)・ガル(FC100拠点)・原一(11拠点+相談室20)と比較すると規模は中位です。地方在住者・地方在住者を対象にした調査では、最寄り拠点からの出張費・宿泊費が時間単価とは別に発生する可能性があります。9都市の具体的な内訳と、各都市から半径何kmまでが出張費なしで対応可能なのかを契約前に確認することを推奨します。
課題5:失敗救済プランの「失敗」定義が要確認
「他社で失敗した依頼者向けの救済プラン」が独自施策である一方、「失敗」の具体的な定義(証拠不取得?/対象者に気づかれた?/報告書品質に不満?)が公式に明示されていません。前社の調査内容・取得済み証拠・契約書の引き継ぎ範囲なども含めて、税込11万円〜の中で何ができるかを事前に明確にする必要があります。
公開情報からの行政処分有無の確認
編集部が警察庁および主要都道府県警察の公表ページを確認した範囲では、「総合探偵社AMUSE」(東京都公安委員会 第30150235号)に対する探偵業法上の行政処分の公表記録は見当たりませんでした。ただし、行政処分の公表は時期や処分種別により公開期間が異なるため、最新情報は警察庁公表ページおよび届出元(東京都公安委員会)への直接照会で確認してください。
公開口コミでは「相談員の対応が丁寧だった」「他社で失敗してから依頼して結果を得られた」など肯定的評価がある一方、「料金交渉の余地が少なかった」「報告書の写真点数に不満」という声も見られます。Googleマップの星評価・件数は支店ごとに異なるため、依頼予定支店のページで直接確認をお勧めします。
総合探偵社AMUSEが向く人・向かない人
向く人
- 他社で浮気調査に失敗し、再依頼を検討している方(失敗救済プラン税込11万円〜)
- 個人案件と法人案件を一社で完結したい中小企業経営者・人事担当者(7種以上の総合対応)
- 長時間・継続調査が見込まれるケース(連続15時間以降3,980円/時の段階値下げ)
- 「契約時間より早く終われば払い戻し」の透明な精算を望む方
- 9都市圏内(公式サイトで支店一覧確認)に対象者が居住している方
向かない人
- 運営会社名・代表者・設立年などの企業情報の透明性を最重視する方(屋号のみ記載、契約前に届出証明書で法人名要確認)
- 初期費用ゼロから始めたい方(HAL探偵社の完全成功報酬制のほうが適合)
- 9都市圏外の地方に対象者が居住している方(HAL・ガル・原一のほうが拠点ネットワークで有利)
- 10時間未満の短時間調査だけで完結する確信案件(時間単価のみで考えると、響・Agent6,600円/時のほうが安い)
- 弁護士法人母体・代表が弁護士という制度的優位を求める方(響・Agentが適合)
契約前のチェックポイント7項目
- 東京都公安委員会届出第30150235号、または依頼予定支店の各都道府県届出番号を契約書または名刺で実際に確認する
- 運営法人名(株式会社○○)を届出証明書(公安委員会発行)の現物で確認する
- 1時間8,250円→3,980円への切替条件(連続時間か、累計時間か、再開時のリセット有無)を契約書で確認する
- 「他社失敗救済プラン」(税込11万円〜)の対象範囲(前社の何が「失敗」と認められるか、税込11万円で何時間/何日の再調査ができるか)を確認する
- 9都市以外の地域への出張費・宿泊費の単価上限を見積書に明記してもらう
- 不発見時無料保証の「過失起因」の判定基準(誰が判断するか、書面で判定理由を残すか)を確認する
- 余剰時間の払い戻し精算ルール(最低契約時間の有無、再開時の取扱い)を契約書で確認する
他社失敗救済プランの具体的中身:事例別の対応フロー
総合探偵社AMUSEが業界で稀少なオファーとして提供している「他社失敗救済プラン」は、「他社で調査が空振りした/成果が出なかった人」に対する継続調査を低リスクで引き受ける独自施策です。
救済が必要となる典型3パターン
- パターン1:他社で時間切れ:調査時間を使い果たしたが決定的証拠が取れなかった。残された情報(行動パターン・推定接触相手)からアプローチを再設計。
- パターン2:他社で対象者にバレた:調査がバレて対象者の警戒度が上がり、行動が読めなくなった。冷却期間を置いた再調査・新たな調査員配置で再挑戦。
- パターン3:他社の報告書が証拠採用に耐えない:写真の質・連続性・対象者の同定が不十分で裁判で使えない。「証拠の追加取得」と「報告書の完成度向上」を目的とした補完調査。
救済プランの料金構造
通常の浮気調査の料金体系に「他社失敗の経緯共有」「対象者の警戒解除までの待機期間管理」のサポートが含まれる構成。「他社が失敗した内容を引き継いで再構築」する手間が乗る分、料金は通常依頼より1〜2割上がる場合があるのが業界実態です。事前に契約書で総額の上限を必ず明記してもらうことが重要(参考:探偵依頼の失敗事例10選)。
9都市展開のカバー範囲とアクセス事情
AMUSEの9都市展開(公表ベース)は、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・広島・静岡・那覇等の主要都市圏が中心。都市圏在住の依頼者にとっては即応性が確保されており、地方郡部の調査は本社からの派遣で対応する構造です。
地域別の料金感(出張調査)
支店所在地と調査現場の距離が遠いほど、移動時間・宿泊費が乗る構造。「総合探偵社AMUSEは料金体系が明朗で評判が良い」と言われる中で、遠隔地調査の場合の出張費上限は契約書で必ず確認すべきポイントです。
公式情報非開示部分(運営者氏名等)への編集部評
AMUSEは公式サイト・契約書面・媒体報道のいずれにおいても運営法人の代表者氏名・設立年月日・株主構成等の企業基本情報を公開していないのが業界平均と比べた特徴です(屋号「総合探偵社AMUSE」のみが公開)。
編集部の評:探偵業の届出制度(探偵業法第4条)の要件は満たしているが、依頼者が運営実態を独立に確認するルートが限定的。法務局の商業登記簿(運営法人名から検索可能)と、届出先の都道府県公安委員会への問い合わせ(届出番号から実在確認可能)の2つを依頼前に行うことを推奨します(具体的手順:探偵詐欺の見分け方)。
業界主要7社の透明性比較は探偵事務所の比較ガイド、依頼前の自己準備は探偵に頼む前に自分でできる確認7つを参照してください。
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参考文献
- 総合探偵社AMUSE 公式サイト(料金・対応範囲・支店一覧)
https://tantei-amuse.co.jp/ - e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000060 - 警察庁「探偵業者の業務の適正化に関する法律」関連情報
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- e-Gov法令検索「民法」第709条・第710条(不法行為と精神的損害の賠償)
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