この記事の結論サマリー
- ラビット探偵社は2011年設立15年・全国13支店。運営は 株式会社ALL&ソリューションズ(代表 河田悠佑、本社東京都港区芝、資本金1,000万円)。
- 料金は時間単価7,700円(税込)に深夜割増・移動費・報告書作成費・弁護士初回相談料がすべて込み。本記事7社中で総額計算がしやすい料金設計の代表格。
- 全国13支店すべての公安委員会届出番号を公開。コンプライアンス透明性の高い運用。札幌〜福岡まで広範囲をカバー。
- NPO法人DV被害者支援活動促進のための基金、東京都探偵業協会、日本探偵業協会の3団体に加盟。「年間16,000件以上の相談」を公表。
ラビット探偵社(運営:株式会社ALL&ソリューションズ)は、2011年に設立された全国13支店の直営型探偵事務所です。代表は河田悠佑氏、本社は東京都港区芝。最大の特徴は 「時間単価7,700円に深夜割増・移動費・報告書作成費・弁護士初回相談料すべて込み」 という料金透明性で、本記事7社中で 総額計算がしやすい料金設計の代表格 です。
ラビット探偵社の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号(運営会社) | 株式会社ALL&ソリューションズ |
| 屋号 | ラビット探偵社 |
| 代表者 | 河田 悠佑 |
| 設立 | 2011年(平成23年)10月26日 |
| 本社所在地 | 〒105-0014 東京都港区芝1-15-14 オフィスニューガイア浜松町No.16 3階 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 東京本社届出 | 東京都公安委員会 第30150236号 |
| 主要支店届出(一部) | 新宿(30210110) / 横浜(45160042) / 千葉(44200082) / 埼玉(43190045) / 茨城(40150008) / 静岡(49152580) / 名古屋(54160036) / 新大阪(62213222) / 神戸(63160033) / 札幌(10190031) / 福岡(90170042) |
| 拠点数 | 全国13支店(直営、関東・中部・関西・北海道・九州を網羅) |
| 加盟団体 | NPO法人DV被害者支援活動促進のための基金/内閣府認証NPO法人東京都探偵業協会/一般社団法人日本探偵業協会 |
| 対応範囲 | 浮気・人探し・企業・結婚前信用・盗聴器発見・ストーカー対策・嫌がらせ・誹謗中傷削除・子ども見守り・データ復旧 |
| 初回相談料 | 無料/24時間365日受付 |
注目すべきは 13支店すべての届出番号がすべて公開されている 点と、3つの業界団体への加盟です。NPO法人DV被害者支援活動促進のための基金への加盟は、DV・ストーカー被害者保護の自主基準への取り組みを示します。コンプライアンス意識の指標として評価できます。
料金プランの詳解:時間単価込み価格の透明性
1. 浮気調査の時間単価設計
ラビット探偵社の最大の差別化は 時間単価への含み込み です:
- 浮気・不倫調査:1時間 7,700円(税込)〜
- 含まれる費用:深夜/早朝割増・移動時間/経費・報告書作成費・弁護士初回相談料
本記事7社の中で 「割増・経費すべて時間単価込み」と公式に明示している事務所 はラビット探偵社のみです。HAL(7,000円〜・割増別)、響Agent(6,600円〜3,300円・経費別の可能性)、MJリサーチ(8,800円+基本料44,000円)と比較して、「契約時の時間単価×実調査時間」だけで 総額がほぼ確定 する構造は、依頼者の予算管理を大きく楽にします。
2. 人探し・家出の成功報酬制
人探し・家出調査では 「着手金+成功報酬」 体系を採用:
- 人探し・家出:350,000円〜(着手金+成功報酬)
- 「成功」の定義は契約前に書面確認が必須
浮気調査の時間単価制と、人探しの成功報酬制で 調査メニューによって料金構造が異なる 点は注意が必要です。複合依頼の場合は見積書で内訳を明確化してもらう必要があります。
3. 他社との料金比較(浮気8時間×2名×3日のケース)
仮想ケース:「48時間(8時間×2名×3日)の浮気調査、夜間中心、移動範囲は都内」
| 事務所 | 時間単価 | 48h総額(概算) | 追加実費 |
|---|---|---|---|
| ラビット | 7,700円・割増/経費込み | 約36.96万円 | 原則なし |
| HAL | 7,000円〜(割増別) | 約33.6万円〜 | 夜間割増・移動費別途 |
| 響Agent | 6,600円(15h迄)/3,300円(16h〜) | 約20.79万円 | 地方出張時の移動費 |
| MJ | 8,800円+基本料44,000円 | 約46.64万円 | パック選択も可 |
長時間調査(48時間)では 響Agent が圧倒的に安く なりますが、ラビットは 「割増・経費が予想外に膨らむリスク」を構造的にゼロ化 している点で価値があります。「総額が事前に確定する安心感」を最重視するならラビットが最適です。
ラビット探偵社の強み(5つの評価軸)
強み1:時間単価込み価格の総額透明性
「時間単価7,700円に割増・移動費・報告書作成費・弁護士初回相談料すべて込み」は本記事7社中で 最も総額計算がしやすい料金設計 です。「あとから思わぬ請求が来るのが怖い」依頼者の心理的不安を構造的に解消します。
強み2:13支店すべての届出番号公開
本記事で扱う7社の中で、支店ごとの届出番号をすべて公開しているのは原一・MJリサーチ・ラビットの3社です。札幌から福岡まで13支店の番号が明示されており、依頼者が各都道府県公安委員会で個別確認しやすい運用です。
強み3:3つの業界団体への加盟(コンプライアンス姿勢)
NPO法人DV被害者支援活動促進のための基金、東京都探偵業協会、日本探偵業協会の 3団体に加盟しています。特に DV被害者支援活動促進のための基金への加盟は、「DV加害者からの捜索依頼を受けない」業界自主基準への取り組みを示し、依頼者・対象者双方の安全に配慮した運用が期待できます。
強み4:年間16,000件以上の相談実績
公式サイトでは「年間16,000件以上のご相談」と公表されています。設立から15年の運営期間を考えると 累計24万件超の相談履歴に達する計算で、「同種案件の経験量」という意味では本記事7社中でもトップクラスの実績です。ただし「相談」と「契約締結」「成功」の定義は別なので、単純な成功率指標としては解釈に注意が必要です。
強み5:多彩な調査メニュー(誹謗中傷削除・データ復旧まで)
浮気・人探し・企業・結婚前信用・盗聴器発見・ストーカー対策・嫌がらせに加え、「誹謗中傷削除」「データ復旧」 などデジタル領域の調査・対策まで対応します。SNSトラブル・ネット上の風評被害が絡む案件で、他社にない選択肢になります。
ラビット探偵社の課題・注意点
課題1:「元神奈川県警鑑識顧問」の関与体制が不透明
第三者メディアでは「元神奈川県警鑑識顧問が品質管理」と訴求されていますが、本記事執筆時点(2026年4月)の公式サイト・公開情報からは、顧問の氏名・経歴・関与頻度の詳細は確認できませんでした。「元警察鑑識」が証拠の証拠能力評価・報告書品質管理に活かされる体制であれば実利は大きいですが、対外的な証憑が限定的なため、契約前に「顧問が実際にどのような形で案件に関与するか」を確認するのが安全です。
課題2:「累計15万件相談」の根拠開示が限定的
第三者メディアでの「累計相談15万件」訴求は、公式の「年間16,000件×9年(2011年設立から)≒14.4万件+α」の計算と推測されますが、母数の定義(電話相談を含むか、契約締結件数か)の開示は限定的です。参考値として扱うのが妥当で、数値そのものより「裏付けの開示の有無」で判断することをお勧めします。
課題3:設立15年で老舗ほどの長期実績はない
原一(49年)・ガル(46年)と比較すると 設立15年は中堅クラスです。ただし HAL(13年)・響Agent(推定10年)・MJリサーチ(6年)と比較すれば、運営実績は相対的に長く、新興事業者ではありません。
課題4:人探し・家出は時間単価制ではなく成功報酬制
浮気調査の「時間単価込み」の透明性が高い一方、人探し・家出では「着手金+成功報酬」体系に切り替わります。「成功」の定義(生存確認まで/住所特定まで/本人接触まで)が業者ごとに異なるため、契約前に書面で必ず確認してください。
課題5:自社公表「成功率95.3%」の評価
第三者メディア等で「成功率95.3%」が訴求されていますが、HALの「97.3%」と同様、自社公表値で第三者検証はありません。母数(依頼件数か契約件数か)、成功の定義(証拠取得か対象捕捉か)、集計期間の開示がないため、参考値として扱うのが妥当です。
公開情報からの評判・行政処分の有無
編集部が警察庁および主要都道府県警察の公表ページを確認した範囲では、ラビット探偵社(株式会社ALL&ソリューションズ/東京都公安委員会第30150236号)に対する探偵業法上の行政処分の公表記録は見当たりませんでした。設立から15年の運営実績で重大な処分歴がない点は、業界平均と比較して相対的に良好な指標です。
公開口コミでは「割増や経費が事前に込みで安心」「13支店の届出番号公開で信頼できる」「DV配慮の姿勢が好印象」など肯定的評価がある一方、「人探しの成功定義を確認しなかったらトラブルになりかけた」という声もあります。料金構造が調査メニューで異なる点は契約前の確認が特に重要です。
ラビット探偵社が向く人・向かない人
向く人
- 「総額が事前に確定する安心感」を最重視する方(割増・経費込みの料金透明性)
- 夜間・週末中心の浮気調査を依頼したい方(深夜割増の心配が不要)
- SNS誹謗中傷削除・データ復旧などデジタル領域の依頼がある方(他社にない対応範囲)
- DV配慮・コンプライアンス姿勢を重視する方(NPO加盟・3団体所属)
- 東京〜福岡まで全国主要都市を網羅したいケース(13支店)
向かない人
- 長時間調査(40時間〜)で総額を最小化したい方(響Agent の16時間以降3,300円が圧倒的に安い)
- 「証拠が取れなければ0円」の完全成功報酬制を期待する方(HAL のほうが合致)
- 創業40年超の老舗の長期実績を重視する方(原一・ガルのほうが長期)
- FC型の地方密着を求める方(ガルエージェンシーのほうが拠点数で優位)
- 人探し・家出案件で時間単価制の透明性を期待する方(成功報酬制に切り替わる)
契約前のチェックポイント7項目
- 東京都公安委員会届出第30150236号、または依頼予定支店の届出番号を契約書または名刺で実際に確認する
- 「割増・経費込み7,700円」の含まれる範囲を見積書で具体的に確認する(特に出張・地方移動の場合の扱い)
- 調査メニューが浮気から人探しに切り替わる場合の料金構造を契約前に説明してもらう
- 成功報酬制(人探し)の「成功」の定義を書面で明記してもらう
- 担当調査員の経験年数と、想定される人数体制を確認する
- クーリング・オフの可否、中途解約時の精算ルールを契約書で確認する
- 顧問(元警察鑑識)の関与が実際にどのような形で案件に活かされるかを確認する
料金透明性の具体的内訳:時間単価+割増+経費の数値根拠
ラビット探偵社の最大の特長は「時間単価7,700円(税込)に割増・経費込み」というシンプルな料金構造。業界の典型的な「総額○○円+経費別途」型と比較して、調査時間×単価という計算式だけで総額が予測できるのが大きな利点です。
時間単価7,700円の意味(業界標準との比較)
業界の浮気調査の時間単価は「調査員1名あたり8,000〜15,000円/時間」が標準で、これに「車両代・宿泊費・機材費・報告書作成費・夜間割増・遠方割増」が経費別途として加算されます。ラビットの7,700円はこれらをすべて込みにした実質単価であり、追加経費の予期せぬ請求リスクを排除しています。
3パターンの料金シミュレーション
- 短期決戦型(調査員2名×8時間×3日=48時間):48 × 7,700円 = 369,600円(税込・経費込み)。同条件で業界平均なら45〜55万円。
- 標準型(調査員2名×6時間×5日=60時間):60 × 7,700円 = 462,000円。業界平均60〜80万円。
- 長期型(調査員2名×8時間×7日=112時間):112 × 7,700円 = 862,400円。業界平均100〜130万円。
業界平均より2〜3割低い水準。浮気調査費用シミュレーターで他社との比較概算が可能です。
元神奈川県警鑑識顧問の専門知見が活きる調査タイプ
ラビット探偵社の顧問体制(元神奈川県警鑑識顧問)が一般の調査会社にない「証拠採用に耐える報告書」を作る具体ノウハウを持っているのが他社との差別化点です。
タイプ1:法廷で耐える写真・動画撮影
裁判で証拠採用されるかは、写真の鮮明度・対象者の同定可能性・撮影時刻の客観性・連続性が重要です。鑑識経験者の指導下で、裁判提出を前提とした撮影プロトコルが標準化されているのが強み。最高裁平成31年2月19日判決の不貞慰謝料の枠組みを満たす証拠水準が想定可能。
タイプ2:報告書の証拠としての完成度
調査員の出勤・退勤の時刻、対象者の行動の秒単位記録、撮影時刻のメタデータ保持、連続写真の構図、これらを裁判官が見て「客観的事実」と認められる形式で報告書化する技術。詳細:不貞慰謝料の請求ガイド。
13支店全国対応:地域別カバー範囲
ラビット探偵社の13支店は東京・大阪・名古屋・福岡等の主要都市圏に集中しており、人口集中エリアの調査効率は高い水準。一方、地方都市・郡部・離島の即応性は限定的なため、地方密着型の業者(ガル・原一)と組み合わせる選択も検討すべきです。
業界全体の選び方は探偵事務所の選び方ガイド、業界主要7社の比較は探偵事務所の比較ガイド、依頼前の準備は探偵に頼む前に自分でできる確認7つ、悪徳業者を避ける視点は探偵詐欺の見分け方を参照してください。
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参考文献
- ラビット探偵社 公式サイト(料金・会社概要)
https://rabbit-tantei.com/ - e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000060 - e-Gov法令検索「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV防止法)
- 警察庁「探偵業者の業務の適正化に関する法律」関連情報
- 東京都公安委員会 探偵業届出事業者一覧(警視庁生活安全部)
- 独立行政法人国民生活センター
- 最高裁判所 平成31年2月19日第三小法廷判決(不貞慰謝料の判断枠組み)
- e-Gov法令検索「民法」第709条・第710条(不法行為と精神的損害の賠償)
- 消費者庁(景品表示法・特定商取引法の運用指針)
