この記事の結論：探偵の違法行為と合法調査の境界線は？
探偵業法・刑法・改正ストーカー規制法（2021年8月施行）の3層構造で判定します。GPS無断装着・盗聴器設置・住居侵入は明確に違法、尾行・聞き込み・公道での写真撮影は合法範囲。違法調査を依頼すると依頼者にも刑事罰のリスクが及びます。
- 明確に違法な7類型：GPS無断装着／盗聴器設置／住居侵入／不正アクセス（PC・スマホ）／盗撮／非弁行為／個人情報の不正取得
- 合法な調査手法：公道での尾行・聞き込み・写真撮影、SNSなど公開情報の調査、合意済み機器でのGPS確認
- 依頼者の連帯責任：違法調査を「依頼」した時点で教唆犯（刑法61条）として刑事責任を負う可能性
- 境界線が曖昧なグレーゾーン：自宅敷地外からの撮影／合意なき会話の録音／勤務先への聞き込みは事案によって判定が分かれる
本記事は弁護士監修ではありません。編集部が探偵業法（H18年法律第60号）・刑法・ストーカー規制法（R3改正）・関連判例・警察庁公表資料を独自に調査して整理したものです。具体的なケースの違法性判断は、必ず弁護士・最寄りの公安委員会へご相談ください。
この記事の結論サマリー
- 探偵の調査は「探偵業法」「刑法」「ストーカー規制法」の3層構造で規制されている。探偵業法だけ守れば合法というわけではなく、刑法・ストーカー規制法に違反する行為は探偵がやっても違法。
- 令和3年（2021年）改正ストーカー規制法により、相手の同意なくGPS機器を取り付けて位置情報を取得する行為は明確に違法化。改正前のグレーゾーンは消滅した。
- 違法な調査手法の代表例：GPS無断装着／盗聴器設置／盗撮（私有地内）／住居侵入／弁護士法72条違反（法律業務）／個人情報の不正取得／ストーカー幇助。
- 合法とされる調査手法：公道での尾行・張り込み／公開情報の収集／本人の同意のある写真撮影／公開SNS閲覧／聞き込み（プライバシーに踏み込まない範囲）。
- 違法業者の見分け方7チェック：(1) 公安委員会届出番号の確認 (2) 重要事項説明書の交付 (3) 契約書の書面交付 (4) 現金前払い要求の警戒 (5) 5社以上の相見積 (6) 法人実在の確認 (7) ストーカー目的依頼の拒否確認。
「探偵に依頼すれば何でもやってくれる」── これは大きな誤解です。探偵業は「探偵業法」「刑法」「ストーカー規制法」の3層構造で規制されており、それぞれの法令で禁止される行為は、たとえ依頼者の希望でも探偵が引き受けることはできません。引き受けた場合、探偵側だけでなく依頼者も共犯として刑事責任を問われる可能性があります。
本記事は、編集部が法令本文と関連判例・警察庁公表資料を独自に調査し、「合法と違法の境界線」を整理することを目指しました。3層構造で整理した解説は編集部調べでは類例が少ないため、業界水準を超える整理を志向しています。
3層構造の規制：探偵業法／刑法／ストーカー規制法
第1層：探偵業法（H18年法律第60号）
「探偵業の業務の適正化に関する法律」（H18年法律第60号）は、探偵業の届出制と業務上の遵守事項を定めた業法です。違反すると都道府県公安委員会から営業停止・廃止命令が出され、探偵としての営業ができなくなります。主な遵守事項：
- 第4条：都道府県公安委員会への届出義務
- 第6条：他人の生活の平穏を害する等、人の権利利益を侵害する調査結果の使用禁止
- 第7条：依頼者から重要事項について書面で確認を受ける義務（不正使用しないこと等）
- 第8条：契約締結前の重要事項説明書の交付義務
- 第10条：契約書面の交付義務
- 第13〜15条：違反時の指示・営業停止・廃止命令
第2層：刑法
探偵業法に届出していても、刑法の禁止行為（住居侵入・窃盗・偽造・脅迫等）を行えば一般刑事犯罪として処罰されます。探偵業法は刑法の上位法ではないので、「探偵だから許される」という抗弁は成立しません。
- 住居侵入罪（130条）：3年以下の懲役または10万円以下の罰金
- 軽犯罪法1条23号：私的領域への侵入
- 不正アクセス禁止法：他人のSNS・メールアカウントへの侵入
- 個人情報保護法違反：個人情報の不正取得・第三者提供
第3層：ストーカー規制法（R3改正で大幅強化）
令和3年（2021年）の「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正により、GPSを使った位置情報の無断取得などが新たに規制対象に追加されました。改正前は「ストーカー規制法の射程外」と解釈されていたGPS装着が、明確に違法化されました。
- 第2条第1項第8号（R3改正で新設）：GPS機器等を用いて位置情報を無断取得
- 第2条第1項第9号（R3改正で新設）：相手の所持する物にGPS機器等を無断取付け
これにより、配偶者が乗る車にGPSを取り付けて位置情報を取得する行為は、たとえ婚姻関係内でも原則として違法になりました（同意があれば合法）。GPSの発見方法・発覚した場合の法的対処は車・所持品のGPS発見方法と法的対処｜改正ストーカー規制法の要点で詳しく解説しています。
違法行為まとめ表（探偵がやってはいけない7類型）
| 違法行為 | 該当法令 | 罰則の例 |
|---|---|---|
| 同意なきGPS無断装着・位置情報取得 | ストーカー規制法（R3改正第2条第1項第8・9号） | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 盗聴器の無断設置 | 有線電気通信法・電波法・住居侵入罪 | 2年以下の懲役または100万円以下の罰金等 |
| 住居侵入による盗撮 | 刑法130条（住居侵入）＋撮影罪 | 3年以下の懲役または10万円以下の罰金 |
| SNS・メールアカウントへの侵入 | 不正アクセス禁止法 | 3年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 戸籍・住民票の不正取得 | 戸籍法・住民基本台帳法・個人情報保護法 | 30万円以下の罰金等 |
| 弁護士法72条違反（非弁行為） | 弁護士法72条 | 2年以下の懲役または300万円以下の罰金 |
| ストーカー目的・DV加害者の依頼受託 | 探偵業法第6条＋ストーカー規制法 | 営業停止／廃止命令＋共犯責任 |
合法とされる調査手法
- 公道での尾行・張り込み：プライバシー侵害が著しくない範囲で適法
- 公開情報の収集：公開SNS、ホームページ、新聞、官報、商業登記簿、不動産登記簿、判決公開等
- 本人の同意がある撮影・録音：依頼者本人や、本人の同意がある第三者
- 聞き込み（プライバシーに踏み込まない範囲）：近隣住民、職場関係者、知人等への聞き取り
- 公道で見える範囲の撮影：「公道での自動車・人物の通行」「飲食店の入店時など公開された場所」
- 追跡（公道）：相手にバレない距離での追跡
これらは「一般の人がやれば犯罪に近い行為（尾行・張り込み）でも、探偵業法に基づく届出を受けた事業者が業務として行う場合は適法」とされる、業法による特別規定です。ただし、適法な調査手法でも、目的が違法な場合（ストーカー幇助等）は依頼受託自体が違法となります（探偵業法第6条）。
改正ストーカー規制法（R3）の影響：GPSの線引き
令和3年（2021年）の改正前は、GPS装着が「ストーカー規制法の射程外」と解釈されていました（最高裁令和2年7月30日決定が、改正前のGPS装着について「ストーカー規制法のつきまといには該当しない」と判示）。この判決を受けて立法措置が取られ、令和3年改正で明確に違法化された経緯があります。
配偶者の車にGPSを付ける行為
配偶者が乗る車であっても、「相手の所持する物（共有財産でも実質所持者が決まっている場合）」にGPSを無断装着すれば違法です。配偶者が同意していれば合法ですが、浮気調査の文脈で同意を得ることは現実的に困難です。
家族名義のレンタル機器・実質所持者
「探偵社が依頼者本人にGPSをレンタルし、本人が自分の所持物に取り付ける」運用を採る事務所もあります（MJリサーチが「GPSレンタル」をメニュー化）。この場合、「依頼者本人の所持物への装着＝合法」と「対象者の所持物への装着＝違法」の線引きが本質です。
判例で見る境界線
- 最高裁令和2年7月30日決定：GPS装着がストーカー規制法のつきまといに該当しないと判示（→R3改正の引き金）
- 最高裁平成29年3月15日大法廷判決：GPS捜査は強制処分であり、令状が必要（捜査機関のGPS使用に限定された判断）
- 最高裁平成31年2月19日判決：不貞行為に関する第三者への慰謝料請求の判断枠組み（不貞慰謝料診断ツールに反映済み）
違法業者の見分け方：契約前7チェック
- 公安委員会届出番号の現物確認：公式サイト・名刺・契約書に届出番号が明示されているか。届出証明書（公安委員会発行）の現物を見せてもらう
- 重要事項説明書の交付（探偵業法第8条）：契約締結前に書面で重要事項を説明されたか。口頭説明のみは違法運用
- 契約書の書面交付（探偵業法第10条）：契約内容が書面化されているか。「口頭契約」「LINE上だけ」は違法運用
- 現金前払い要求の警戒：契約前に高額の現金前払いを要求する事務所は警戒。クーリング・オフ困難化／実態のない事務所の可能性
- 5社以上の相見積：相場感の確認に必須。1社だけの提案を信用せず、複数社に同条件で見積もり依頼する
- 法人実在の確認：商業登記簿（法務局）で運営法人の実在を確認できるか。住所が「マンション一室・私書箱・バーチャルオフィス」のみは要注意
- ストーカー目的・DV加害者の依頼受託拒否確認：「ストーカー的な依頼は受けない」「DV加害者からの依頼は受けない」と明示しているか。これらを引き受ける事務所は探偵業法第6条違反の可能性
依頼者責任：違法調査を依頼した場合
探偵が違法調査を行った場合、依頼者も以下の責任を問われる可能性があります：
- 共犯としての刑事責任（共謀共同正犯／教唆／幇助）
- 民事上の損害賠償責任（プライバシー侵害された対象者からの請求）
- 調査結果の証拠能力否定：違法に取得された証拠は、離婚裁判等で証拠採用されない可能性
- 逆訴訟リスク：対象者から「ストーカー被害」として刑事告訴・民事提訴される
「証拠取得のためなら違法でも」という発想は、本来の目的（離婚協議・慰謝料請求）を達成できなくするだけでなく、自身が被告・被告人になる可能性を高めます。「違法行為を提案する事務所は、違法以前にプロとして失格」と判断してください。
よくあるQ&A
Q1. 自分の車（夫婦共有）にGPSを付けたい
「夫婦共有の車」であっても、実質的に配偶者が常用している場合は「配偶者の所持物」と判断される可能性が高く、無断GPS装着は違法のリスクがあります。実態として「依頼者本人が日常的に使用している車」かどうかが線引きの基準になり得ますが、ケースごとに判断が分かれるため弁護士相談を推奨します。自分でGPSを発見する具体的な方法・法的対処の手順は車・所持品のGPS発見方法と法的対処で解説しています。
Q2. 公道での尾行・張り込みは違法ではない？
探偵業法に基づく届出を受けた事業者が業務として行う場合、公道での尾行・張り込み・撮影は適法とされています。ただし、対象者にバレた上で執拗に続ける／自宅敷地内に侵入するなど、態様によっては違法化します。
Q3. 違法調査だと知らずに依頼した場合は？
「違法だと知らなかった」場合の刑事責任は、故意の有無で判断されます。一般に、契約時点で違法と気づくべき状況（GPSを無断装着すると明示されていた等）があれば、故意を否定するのは難しくなります。「契約書面で何が行われるか確認する」ことが自衛の基本です。
Q4. 違法調査の被害に遭った場合の相談先は？
(1) 最寄りの都道府県公安委員会に行政処分の申立て、(2) 警察に刑事告訴（住居侵入等の場合）、(3) 弁護士に民事損害賠償請求の相談、(4) 独立行政法人国民生活センターまたは最寄りの消費者センターへの相談、が一般的な経路です。
Q5. 違法業者の届出番号と業務実態が一致しない場合は？
「届出番号は本物だが、実態として違う事務所が運営している」「届出住所と実際の事業所が異なる」場合は、届出元の都道府県公安委員会に直接照会して事実確認することが可能です。
参考法令・参考資料
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（H18年法律第60号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000060 - e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（H12年法律第81号、R3改正）
https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000081 - e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000128 - e-Gov法令検索「弁護士法」（72条 非弁行為禁止）
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205 - 警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律」関連情報（届出事業者一覧含む）
- 独立行政法人国民生活センター（探偵業に関する相談情報）
- 最高裁判所 令和2年7月30日決定（GPS装着とストーカー規制法）
- 最高裁判所 平成29年3月15日大法廷判決（GPS捜査の令状要求）
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