【想定ケース】社内不倫を21日で確証｜職場関係の浮気調査

想定依頼者

40代 / 女性 / パートタイム勤務（元同社勤務） / 東京都在住

想定期間

21日（依頼〜証拠取得まで）

想定費用レンジ

¥520,000 〜 ¥850,000

結末

不貞慰謝料300万円で示談（夫200万円+相手100万円の分割請求）

参照根拠

最高裁第三小法廷 平成31年2月19日 判決（不貞行為の相手方への離婚慰謝料請求に関する判例）（ほか2件、記事末参照）

社内不倫は「証拠が取りやすい」と言われる一方で、職場の人間関係を巻き込むため対応を誤ると名誉毀損やハラスメント問題に発展しかねません。本稿では、同じ会社の年下女性社員と関係を持った夫を、21日間・想定費用約52〜85万円で確証に至らせた想定ケースを再構成し、判例と統計の参照根拠付きで進め方を開示します。

1. このケースの背景と仮想ペルソナ

想定依頼者は東京都在住の40代女性、パートタイム勤務（元同社勤務で社内事情に明るい）。夫は40代後半の同社管理職で、相手は30代前半の年下女性社員。疑念の発端は、社内懇親会の集合写真で2人だけが極端に親密な距離で写っていたこと、ここ半年ほど退社時間が不自然に遅延していること、そしてSNSで相互フォローに切り替わった形跡でした。家族構成は中学生の長男と小学生の長女の4人世帯。住宅ローン残債もあり、感情で動けば家計が崩れる立場のため、依頼者は「確証してから動く」方針を冷静に固めました。

2. 依頼に至るまでの経緯

依頼者はまず約3週間、自分でカレンダーアプリと家計簿アプリの履歴を突き合わせ、夫の「会議で遅くなる」と称する日が特定の曜日（火・木）に偏っていることを確認しました。さらに社内SNSの公開投稿から、相手女性が同じ曜日に都心のレストランへチェックインしている事実を発見します。ここで自力対峙を考えましたが、相手が同じ会社の社員である以上、直接問いただせば「業務上の付き合いを邪推された」と社内で逆風が立ち、最悪の場合ハラスメント主張に転じるリスクがありました。職場の人間関係を巻き込まない形で第三者の客観証拠を取るには探偵調査の利用が現実的だと判断し、無料相談を3社で比較したうえで契約に至っています。

3. 調査計画と実施タイムライン

職場関係の調査は「平日の退社後」「週末」「出張・社内イベント」という3軸を網羅する必要があり、出社・退社が同一ビルで観察できる反面、対象が常に「会社員の集団」の中に紛れるため尾行の難易度が上がります。本ケースでは2名体制で4日間（退社尾行3日＋週末1日）を組み、ホテル入退室の確証取得を最優先目標に設定しました。Day1の無料相談・契約から起算し、Day21に報告書納品＋弁護士窓口紹介までを以下のタイムラインで進めています。

ポイントは Day5 の退社尾行で「夫が単独で職場を出て徒歩3分のカフェで相手と合流→同じタクシーに同乗」の動線を押さえたうえで、Day11 の週末張込で「同じ車種・同じ運転手・同じ目的地」の再現性を確認したことです。再現性が確認できた段階で Day16 にホテル入退室の決定的写真を取得しています。

4. 調査結果と費用内訳

最終的な調査結果は、都内シティホテルへの2回の入退室写真（時間差4時間以上、退室時に同伴を確認）と、退社後の合流動線の連続写真40点、ホテルエントランスの動画ダイジェストでした。これらは民事訴訟で「不貞行為の存在を相当程度立証する」レベルの証拠群とされ、依頼者の代理人弁護士からも「請求の前提資料として十分」との評価を受けています。費用は合計¥720,000（税抜）で、内訳は人件費中心の構成となりました。

合計¥720,000は想定費用レンジ（¥520,000〜¥850,000）の中央値付近で、職場関係の調査としては「2名体制・4稼働日」のミニマム成立ラインです。週末1日を追加で延長すれば上限¥850,000近くに達しますが、本ケースは Day16 で確証が取れたため追加稼働は発生していません。

5. 解決後の選択肢（弁護士相談・離婚・和解）

確証取得後の進路は、依頼者の最終ゴール（婚姻継続か離婚か、慰謝料の請求対象を夫のみとするか相手方も含めるか）で大きく分岐します。本ケースでは依頼者が「離婚はせずに夫婦関係を再構築する代わりに、夫と相手女性双方から経済的責任を取らせる」方針を選択し、最終的に不貞慰謝料300万円（夫から200万円・相手から100万円の分割請求）で示談成立しました。比較表は以下の通りです。

選択肢	費用感	期間	強み	注意点
弁護士同行で示談交渉	着手金20〜40万＋成功報酬	1〜3か月	感情対立を回避し、書面で清算できる	相手が応じないと調停に移行
家庭裁判所の調停	申立費用2,000円前後＋弁護士費用	3〜8か月	裁判所関与で履行確保しやすい	長期化・出頭負担あり
配偶者と直接協議	原則無料	数週〜数か月	柔軟な合意が可能	録音・改ざん主張のリスク大
不貞相手のみへの請求	弁護士費用＋訴訟費用	6〜12か月	夫婦関係を温存できる	最高裁判例で限定的（後述）

特に職場関係の場合は、「直接協議」を選んだ瞬間に相手側から「ハラスメント・名誉毀損」と反論される事例があるため、編集部としては最初から弁護士同行を推奨します。社内で噂が立ちにくいよう、勤務先と無関係の弁護士事務所に依頼するのも実務上の工夫です。

6. このケースから学ぶ編集部解説

社内不倫の調査は「証拠が取りやすい」反面、進め方を誤ると配偶者・不貞相手・勤務先の三者から法的反撃を受ける構造的リスクを抱えます。とくに不貞相手のみへの慰謝料請求は、最高裁第三小法廷 平成31年2月19日判決が「不貞行為の相手方は、特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を支払うべき義務を負わない」と判示しており、相手方単独への請求は限定されている点に注意が必要です（離婚しない場合の不貞行為慰謝料そのものは、別の枠組みで請求可能）。司法統計年報の家事事件編によれば離婚調停の申立てから終局までの平均処理期間は概ね半年前後であり、本ケースのように21日で証拠を固めても、その後の解決は短く見ても3〜6か月を見込む必要があります。「直接対決を避け、書面で淡々と清算する」――これが職場関係の浮気で配偶者の社会的立場と家計を守る、現時点の最適解です。

参照判例

• 最高裁判所第三小法廷：最高裁第三小法廷 平成31年2月19日 判決（不貞行為の相手方への離婚慰謝料請求に関する判例）
• 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号）／2024年4月1日施行の改正含む

参照統計・公的資料

• 司法統計年報 家事事件編（婚姻関係事件・離婚件数）