- 想定依頼者
- 30代 / 女性 / 看護師（管理職） / 愛知県在住
- 想定期間
- 28日（依頼〜証拠取得まで）
- 想定費用レンジ
- ¥800,000 〜 ¥1,200,000
- 結末
- 不貞慰謝料400万円・離婚判決成立・親権獲得
- 参照根拠
- 最高裁第三小法廷 平成31年2月19日 不貞行為慰謝料事件（ほか4件、記事末参照）
※本記事は公開判例と司法統計から編集部が再構成した想定ケースです。離婚協議を目前に控えた30代女性が、慰謝料・親権・財産分与を有利に運ぶための「判決級の証拠」を、想定28日・想定費用約98万円で確保するまでの進め方を、参照根拠を開示しながら解説します。単発の写真ではなく「複数回・継続的な不貞」の立証が論点です。
1. このケースの背景と仮想ペルソナ
想定ペルソナは、愛知県名古屋市在住の30代女性、看護師（病棟管理職）。夫は40代前半の自営業で、半年前から夫婦関係が冷え込み、別寝室での生活が続いています。子どもは小学校低学年が1人、依頼者は親権の獲得を強く希望しています。依頼者本人は離婚を内心で既に決断しており、争点は「いつ・どの順序で・どの証拠を持って協議に臨むか」です。夫の帰宅時間のずれ、休日の不自然な外出、スマホの通知音への過敏な反応など、観察可能な兆候は出揃っており、依頼者は感情ではなく事実で離婚協議を進めたいと考えています。看護管理職という立場上、職場での評判や同僚への波及を最小化する必要があり、相談相手も限られていました。本ケースは「疑念の確認」段階を既に終え、「裁判で通用する証拠の確保」段階に入っている依頼類型です。
2. 依頼に至るまでの経緯
依頼者は半年前から夫の不審な行動をメモアプリに時系列で記録していました。深夜帰宅、休日の単独外出、レシートの不自然な金額、車のナビ履歴。自己観察の段階で「夫が誰かと継続的に会っている」可能性は十分に推定できる状態でしたが、依頼者は途中で限界を悟ります。第一に、自分で尾行を試みた際に夫から不審がられた経験。第二に、自撮り写真や車内録音だけでは「業務上の食事」「相談に応じていたに過ぎない」と反論される可能性が高いこと。第三に、親権・慰謝料・財産分与を一括で有利に運ぶには、感情論ではなく「複数回・継続的・特定相手との不貞」を客観的に示す必要があると、無料法律相談で弁護士から助言されたこと。この3点が決定打となり、依頼者は調査開始前に離婚専門の弁護士事務所と面談し、その紹介で探偵事務所に同伴で訪問。違法収集証拠とならない調査計画を、弁護士同席で確認したうえで契約に至っています。
3. 調査計画と実施タイムライン
調査は28日間の長期張込型で設計されました。判決級の証拠とは「単発のホテル入退室」ではなく「複数回・継続的・特定相手との関係」を立証する証拠群を指します。そのため、第1次確証取得後に一度撤収せず、約1週間あけて第2次確証を取りに行く設計が前提となります。Day1で弁護士同伴の契約、Day8で複数候補から不貞相手を1名に絞込、Day16で第1回ホテル入退室の決定的写真を取得、Day23で第2回の入退室を確認して「継続性」を立証、Day28で写真60点・動画ダイジェスト・タイムスタンプ付き行動記録を含む報告書を弁護士同席で受領しました。長期化を避けるため、対象者の生活パターンを事前情報収集の段階で精緻化し、稼働日を「高確率日」に集中させる運用です。
4. 調査結果と費用内訳
想定費用合計は税抜¥980,000。内訳は基本料金（人件費）65%・¥637,000、経費（交通・近郊待機）18%・¥176,400、機材費10%・¥98,000、報告書7%・¥68,600で構成されます。基本料金は7,500円/h × 8h × 2名体制 × 5.3稼働日相当の長期張込設計で、複数回・継続性を立証するための長期化を費用に織り込んだ構成です。機材費の比重が他事例より高いのは、ホテル前の遠距離からの撮影に望遠ズーム、夜間入退室の判別に赤外線、突然の雨天移動に防水機材が必要となるためです。報告書は写真60点・動画ダイジェスト・タイムスタンプ付き行動記録を含む弁護士提出仕様。日本調査業協会の業界目安では28日級の長期事案は¥80〜¥120万円帯が中央値とされており、本事例¥98万円は中央値に整合します。
5. 解決後の選択肢（弁護士相談・離婚・和解）
判決級の証拠を確保した後、依頼者には複数の解決ルートが残されます。本事例では弁護士同行の示談交渉から入り、不貞慰謝料400万円・親権獲得・住宅持分の確保で離婚判決成立に至りましたが、ルート選択は依頼者の優先順位（速度・金額・心理的負荷）で変わります。下表は4ルートの想定比較です。
| 選択肢 | 費用感 | 期間 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士同行で示談交渉 | 着手金30〜50万＋成功報酬 | 1〜3か月 | 判決級証拠の威力で合意成立しやすい | 相手が応じない場合は次段階へ |
| 家庭裁判所の調停 | 申立費用は数千円＋弁護士費用 | 3〜6か月 | 第三者関与で冷静な協議が可能 | 調停不成立なら訴訟へ移行 |
| 離婚訴訟（判決） | 弁護士費用50〜100万円 | 6か月〜1年超 | 判決級証拠で慰謝料認定が安定 | 長期化と精神的負荷が大 |
| 配偶者と直接協議 | 原則無料 | 数週間〜 | 子どもへの波及を最小化 | 感情衝突で証拠の優位を活かせない懸念 |
本事例では、弁護士同行の示談交渉が第一選択となりました。判決級の証拠群が揃っていれば、相手側も訴訟リスクを避けて和解に応じる蓋然性が高まるためです。協議が決裂した場合の次段階として調停・訴訟ルートを準備しておく「二段構え」が、心理的余裕にもつながります。
6. このケースから学ぶ編集部解説
編集部が本事例で最も強調したいのは「判決級の証拠」の定義です。単発のホテル入退室写真だけでは、相手側から「業務上の打合せ」「悩み相談に応じていた」と反論される余地が残ります。判決級とは、写真（入退室）+ 動画（同伴行動の継続性）+ タイムスタンプ付き行動記録の3点セットを、1週間以上の間隔で複数回確認した証拠群を指します。もう一点、親権との関係について整理します。過去の裁判例では「不貞行為があったことのみをもって親権者として不適格とは判断されない」というラインが定着しており、親権は子どもの福祉を中心に独立して判断されるのが実務です。一方、慰謝料・財産分与では不貞の有無が大きく影響するため、証拠の価値が最大化される領域はそちらにあります。司法統計年報・家事事件編によれば離婚調停の親権指定は母親側に決まる割合が約9割で、本事例の親権獲得もこの傾向と整合します。
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参照判例
- 最高裁判所第三小法廷：最高裁第三小法廷 平成31年2月19日 不貞行為慰謝料事件（平成29年（受）第1456号）
- 親権者指定における不貞行為の評価に関する判例ライン（事件番号伏せ）
