- 想定依頼者
- 40代 / 女性 / 中学校教員 / 神奈川県（横浜市）在住
- 想定期間
- 14日（依頼〜証拠取得まで）
- 想定費用レンジ
- ¥350,000 〜 ¥520,000
- 結末
- 校外の集合場所と接触人物（無職22歳男性ら年上グループ4名）を14日で特定。深刻な犯罪行為への加担は確認されず、学校・スクールカウンセラー同席の家族面談と児童相談所の助言を受けた生活ルール再設定で着地。刑事事件化なし。
- 参照根拠
- 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号）第6条 業務の実施の原則（ほか4件、記事末参照）
「友達にもらった」と高価な服を持ち帰る中2の息子。深夜帰宅は週2回、スマホゲーム課金は月3万円超。母親（中学校教員）は名前を聞き、補導歴のある近隣の元生徒が交友先にいると気づきました。本記事は公開判例と少年補導統計から編集部が再構成した想定ケースとして、14日・想定費用約42万円で交友先と接触人物を把握し、児童相談所と学校に繋いだプロセスを開示します。
1. このケースの背景と仮想ペルソナ
想定依頼者は神奈川県横浜市在住の40代女性、公立中学校の教員です。家族は夫（公務員）、長男（中学2年生・14歳）、長女（小学生）の4人。職業柄「子供のシグナル」には敏感で、教員研修で要保護児童発見時の通告義務（児童福祉法第25条）も学んでいる立場です。引き金になったのは3つの行動変化でした。1つ目は深夜帰宅が週2回に増えたこと。2つ目は小遣いの3倍に当たる月3万円超のスマホゲーム課金。3つ目は急に高額な服や靴を持ち帰り、出所を「友達にもらった」とだけ説明したことです。SNSの非公開アカウントで知らない大人と頻繁にDMしていることを、共有端末の通知履歴で偶然把握。会話の中に教員時代に補導記録を見たことのある近隣の元生徒の名前が出てきた段階で、自己観察の限界を感じます。
2. 依頼に至るまでの経緯
最初の2週間は家庭内で対処を試みました。夫婦で時間帯を分けて帰宅時に同席する、課金履歴をプリントアウトして本人と話す、スクールカウンセラー（SC）に匿名相談する、の3点です。SCからは「学校での問題行動はまだ表面化していないが、放課後の交友範囲は学校では把握できない」との回答。次に警察少年相談（#9110）にも電話し、「補導歴のある人物との接触が確認できれば、少年サポートセンターに繋ぐルートがある」と教わります。ただし「事実が確認できなければ動けない」のも当然で、ここで「学校から家までの動線と週末の集合場所を、平日と週末を含む2週間で客観的に把握する」必要が見えました。母親の立場としては、教員という仕事柄、自分が子供の後を尾けることは絶対に避けたい（万一誤認したら教育者としても致命的）。家庭裁判所や児相に相談する前段として、まず「交友先と接触人物の事実関係」を中立的に確認できる手段として探偵業者の素行調査を選びました。業者選定時には、2024年4月1日施行の改正探偵業法に対応した「探偵業届出標識」の掲示と、人権侵害禁止規定（第6条）の遵守を契約書面で明記する3社を比較しています。
3. 調査計画と実施タイムライン
調査期間は14日。平日5日×2週間の放課後〜深夜帯（16:00〜23:00の中で4時間ベース）と、週末2日の集合時間帯（10:00〜18:00）に絞り、調査員2名体制で実施しました。Day1は無料相談と契約、対象人物の特徴情報（写真・服装パターン・通学路）の共有。Day4までに駅・コンビニ・公園など放課後の行動経路を把握。Day8で集合場所と接触人物を特定し撮影、Day11で接触人物の身元を公開情報の範囲内（SNSプロフィール・公開求人サイトなど）で確認。Day14に報告書納品と、児相・SCへの連携助言を受けました。重要なのは「子供本人の所持品検査」「学校敷地内での尾行」「住居侵入を伴う撮影」をすべて契約書から除外したこと。これは探偵業法第6条が定める業務の実施の原則（違法な手段の禁止）と、教育現場のプライバシー権を業者側に明示的に守らせるための条件です。
4. 調査結果と費用内訳
結果として、放課後の集合場所が横浜市内2カ所のカラオケ店とゲームセンターに固定されていること、週末は無職の22歳男性（軽微な補導歴あり）を中心とする年上グループ4名と接触していること、SNSのDM相手の1人がそのグループの構成員と推定されることが、写真30点と接触人物リストとして報告されました。深刻な犯罪行為への加担（薬物・窃盗・性的搾取など）は確認されず、刑事事件化はせず。想定費用は合計¥420,000（税抜、想定範囲¥350,000〜¥520,000の中央値）。内訳は下図のとおりで、基本料金（人件費）が60%を占めるのは平日5日×2週間+週末2日の14日稼働を調査員2名体制で組んだためです。経費18%は横浜駅前周辺のカフェ滞在費・短距離タクシー代、機材費12%は望遠ズームレンズとボディカメラのレンタル、報告書10%は写真・接触人物リスト・SNSアカ調査結果のとりまとめ費用に当たります。
5. 解決後の選択肢（弁護士相談・自治体窓口・社内通報など）
子供の素行調査では、報告書を受け取った後の「家族としての打ち手」が本筋です。探偵業者は事実確認の役割で完結し、その先の判断は学校・自治体・専門機関と分担するのが原則。本ケースでは下表の4選択肢を比較し、最終的に「学校・スクールカウンセラー同席の家族面談 → 児童相談所の助言を受けた生活ルール再設定」を組み合わせて選択しました。
| 選択肢 | 費用感 | 期間 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 学校・スクールカウンセラー | 無料 | 1〜2週間 | 学校での行動・成績の文脈と接続できる | 校外の交友までは把握できない |
| 児童相談所（189） | 無料 | 初回面談〜継続 | 要保護児童ルートで福祉的支援に繋がる | 緊急性の判断は児相側に委ねる |
| 探偵業者（素行調査） | ¥35〜52万円目安 | 14日〜 | 校外の交友・接触人物を客観的に確認 | 事実確認のみ・教育的介入は不可 |
| 警察少年相談（#9110） | 無料 | 随時 | 補導歴のある相手や違法行為が見えた段階で連携可 | 事実が見えていない段階では動きにくい |
本ケースのように刑事事件化していない段階では、児相の助言と学校の見守り体制を主軸に置き、探偵業者は「校外の事実関係を確認する1回限りの調査」として位置付けるのが現実的です。仮に薬物や性的搾取の兆候が報告書に出ていれば、その時点で警察少年相談（#9110）に切り替える判断が必要でした。
6. このケースから学ぶ編集部解説
子供の素行調査で編集部が最も重視するのは、探偵業法第6条の「業務の実施の原則」です。同条は「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」と定め、住居侵入・盗聴・差別目的調査などの違法手段を業者側に明確に禁止しています。守られない業者は通報対象であり、契約前にこの遵守を書面で確認するのが最低ラインです。並行して、警察庁の少年非行関連統計（令和7年版）でも、不良行為少年の補導は依然として年間数十万人規模で推移しており、SNS経由で年上の成人と接点を持つケースは相談実態として継続的に確認されています。想定ケースであっても、本記事で開示した「校外の事実関係は探偵業者・教育的介入は学校とSC・福祉的支援は児相・違法兆候は警察」という役割分担は、ジャンル横断で参照価値があると編集部は考えています。
子供の交友関係に不安を感じる前に、相談先と進め方を整理しませんか？
