探偵の費用相場 完全ガイド｜【2026年版】時間別・期間別・調査別の総額目安と安く抑える7つの方法

「探偵に依頼したいけれど、いくらかかるのかが分からなくて踏み出せない」── これは編集部に届く相談メールの中で最も多い悩みです。本記事は、業界主要7社（HAL／原一／響・Agent／ガル／ラビット／AMUSE／MJ）の公式公開料金を編集部が独自に横断比較し、抽象論ではなく具体的な数値で「相場」を確定することを目指しました。

探偵の費用相場：3つの軸での目安

時間別の相場：1時間あたり1.5〜3万円（2〜3名体制）

浮気調査は2〜3名体制で行われ、1時間あたり1.5〜3万円が業界相場です。これは「調査員1名あたり7,000〜10,000円／時×2名」という計算です。本記事7社の1名1時間あたりの実数値を整理すると：

探偵社	1名1時間（基本）	段階値下げの有無	備考
響・Agent探偵事務所	6,600円	16時間以降3,300円／時	本記事7社で最安水準（長時間で更に半額）
HAL探偵社	7,000円〜	なし（成功報酬制プランあり）	「証拠不取得時0円」プラン選択可
ラビット探偵社	7,700円	なし（割増/経費/弁護士相談料込み）	追加料金「ほぼなし」を売り
総合探偵社AMUSE	8,250円	15時間以降3,980円／時	長時間段階値下げ＋他社失敗救済プランあり
総合探偵社MJリサーチ	8,800円〜	段階値下げ未明示	基本料金4万円＋時間単価×時間×人数の明瞭会計
原一探偵事務所	料金プラン要相談	トライアル料金型	パック型・成功報酬非採用、追加料金なしを明示
ガル・エージェンシー	FCにより異なる	FC支店ごとに料金差	料金透明性で課題、要見積もり

「同じ業務でも事務所により1.3倍程度の単価差」があります。さらに、長時間調査での段階値下げ（響・Agent16時間以降、AMUSE15時間以降）を考慮すると、長期化が見込まれるケースでは総額の差は1.5倍以上になる場合もあります。

期間別の相場：1日10〜15万円、1週間50〜80万円、1ヶ月50〜200万円

調査期間	総額目安	想定ケース
1日（4〜8時間）	10〜15万円	「特定の日に証拠が確実に取れる」確信案件
3日（短期集中）	20〜40万円	「数日内に怪しい予定がある」事前情報あり
1週間（5〜7日断続）	50〜80万円	標準的な浮気調査の中央値
2週間	80〜120万円	対象者の行動パターン把握から開始するケース
1ヶ月	50〜200万円	長期張り込み・複数日調査の累計
2〜3ヶ月（長期）	200〜500万円	確証取得が難しい・対象者警戒度高い・複数対象

「平均総額40万円前後」というデータが業界で広く引用されますが、これは中央値ではなく「比較的事前情報が揃った標準的なケース」の目安です。「事前情報がなく対象者の行動パターンから把握する」ケースでは100万円超になることも珍しくありません。

調査内容別の相場

調査内容	総額目安	難易度の主な要因
浮気調査（証拠取得）	30〜80万円	対象者の警戒度・行動パターンの不規則性
素行調査（行動把握）	20〜60万円	調査期間の長さが主因
人探し・行方調査	30〜100万円	失踪期間の長さ・手掛かりの少なさ
婚前調査・身辺調査	10〜30万円	対象者本人と関係者の聞き取り範囲
家出人捜索（緊急）	20〜80万円	初動対応の速さが重要
企業信用調査	10〜50万円	調査対象企業の規模・資料の取得難易度
盗聴器発見調査	5〜20万円	調査対象範囲（自宅／オフィス／車両）

料金体系の3型：時間契約型／パック型／成功報酬型

型1：時間契約型（従量課金）

調査員の単価×実働時間×人数で算出する従量課金型。本記事7社の中ではHAL、響・Agent、ラビット、AMUSE、MJリサーチが時間契約型を主軸としています。

• メリット：調査時間を細かくコントロールできる。短時間で済めば総額も小さい
• デメリット：長期化すると総額が青天井に増える。実働時間と請求時間の透明性に注意が必要
• 適合ケース：「特定の日に証拠が取れる」確信案件、短期集中

型2：パック型（定額制）

「○時間分・○日分」をパッケージ化して定額で提供する型。本記事7社の中では原一探偵事務所がトライアル料金型として代表的。

• メリット：総額を契約時点で予測できる。追加料金の不安が小さい
• デメリット：パック内で証拠が取れなかった場合、追加パックの購入が必要になる
• 適合ケース：「予算上限を厳格に管理したい」、初めて探偵に依頼する人

型3：成功報酬型

調査が成功（証拠取得）した場合のみ報酬を支払う型。本記事7社の中ではHAL探偵社が「証拠不取得時0円」プランとして提供。完全成功報酬型は業界では少数派です。

• メリット：初期費用ゼロから始められる。失敗時の経済的損失なし
• デメリット：成功時の単価が時間契約型より高めに設定されていることが多い。成功の定義が業者によって異なる
• 適合ケース：「証拠取得の確信度がやや低い／予算が限られている」

安く抑える7つの方法

方法1：事前情報を徹底整理（30〜50%削減効果）

これは7つの方法の中で最も総額削減効果が大きい施策です。対象者の以下の情報を、調査依頼前に時系列で整理してください：

• 毎週・毎月の定常的な行動パターン（出勤時刻・帰宅時刻・休日の過ごし方）
• 過去の不審な日時と場所（記憶／メモ／カレンダー履歴）
• 怪しい予定がある日時（出張・飲み会・休日出勤など）
• 使用している通信手段（SNS／メール／電話の頻度変化）
• 支出傾向の変化（クレジットカード明細・ATM出金記録）

「対象者の行動パターン把握から始める」場合の費用が80〜120万円であるのに対し、「特定の日に証拠が取れる」確信案件は10〜15万円で済みます。事前情報整理だけで5〜10倍の総額差が生まれます。

方法2：必ず3社以上から相見積（10〜30%削減効果）

相場感の確認と価格交渉余地の把握のため、必ず3社以上から相見積もりを取ることを強く推奨します。同じ案件でも事務所によって1.3〜2倍の差が出ます。比較すべき項目は：

• 1名1時間あたりの単価
• 基本料金（MJリサーチの4万円のような固定費）の有無と金額
• 機材費・報告書作成費・出張費の追加発生条件と上限
• 段階値下げの有無（長時間調査でいくらまで下がるか）
• 不発見時の保証や成功報酬制の有無
• クーリング・オフ可否、中途解約時の精算ルール

方法3：調査時間を限定する（直接的な総額削減）

「怪しい日時の数時間だけ」と限定して依頼する方法。事前情報整理（方法1）と組み合わせると効果が最大化します。例：「毎週水曜の19〜23時のみ」と指定すれば、1日4時間×2名×6,600円〜＝約53,000円／回となり、対象者の行動パターンが特定できれば1〜2回で証拠取得できる場合もあります。

方法4：調査範囲を限定する

「証拠取得まで」と「相手特定／自宅特定／勤務先特定まで」を分けて依頼する方法。慰謝料請求の前提として「相手特定」が必要な場合と、「離婚協議の証拠」だけでよい場合では必要な調査範囲が異なります。「自分の目的に必要な最小範囲」を契約前に明確化することが重要です。

方法5：成功報酬型を選ぶ（リスク分散）

「証拠取得の確信度がやや低い」ケースで、HAL探偵社の「証拠不取得時0円」プランのような完全成功報酬型を選択する方法。失敗時の経済的損失をゼロにできます。ただし、成功時の単価は時間契約型より割高に設定されていることが一般的なので、確信度が高い案件では時間契約型のほうが総額有利になります。

方法6：平日・日中の調査を活用

調査員の人件費は夜間（22時以降）・休日に割増される事務所もあります（割増の有無は各社確認が必要、ラビット探偵社は割増込みの単価で公表）。「対象者の不審な日時が平日日中である」場合は、夜間・休日割増を回避できる可能性があります。

方法7：状況証拠を事前提供する

過去のレシート・SNS投稿・LINEの履歴・写真などの状況証拠を依頼時に提供することで、調査員の事前リサーチ時間を短縮できます。証拠として法的効力を持つかどうかは別問題ですが、「行動パターン把握フェーズ」を短縮する効果があります。

高くなる4つのパターン

パターン1：地方への出張調査

各社の最寄り拠点から離れた地方での調査では、出張費（交通費・宿泊費）が時間単価とは別に発生します。本記事7社の中でHAL（34支店）・ガル（FC100拠点）が支店ネットワークで地方カバーが厚く、出張費抑制で有利な選択肢です。

パターン2：長時間・連続日数の張り込み

「対象者の行動パターン把握から開始」「複数日連続の張り込み」では総額が膨らみます。段階値下げのある事務所（響・Agent・AMUSE）を選ぶ、または事前情報整理で時間限定する（方法1・3）ことで圧縮可能です。

パターン3：複数対象者・複数地点の同時調査

「対象者と相手の両方を同時に追う」「自宅・勤務先・第三の場所を同時監視」など複数対象・複数地点では、調査員人数が3〜5名に増加し、単価×人数で総額が直接的に膨らみます。

パターン4：夜間・休日割増

22時以降・休日の調査では割増が発生する事務所があります（割増の具体的な倍率は各社による）。「夜間・休日割増を契約書で確認」「割増込みの単価で公表しているラビット探偵社等を選ぶ」などの対策が考えられます。

支払い方法と契約注意

• 支払い時期：契約時の前払い／調査終了後の後払い／分割払いなど、事務所により異なる。前払い・即金要求は警戒（特商法・探偵業法的にも問題ある運用の可能性）
• クーリング・オフ：探偵契約は特定商取引法の規制対象になる場合があり、契約から8日以内のクーリング・オフが認められることがある。契約書で明示確認
• 中途解約時の精算：「中途解約は基本料金返金不可」「実働分のみ請求」など、事務所によって異なる。契約前に必ず確認
• 追加請求の上限：「機材費」「報告書作成費」「出張費」「夜間割増」など追加項目の単価上限を見積書に明記してもらう

よくあるQ&A

Q1. 探偵に依頼する平均的な総額はいくら？

業界で広く引用される「平均40万円前後」は「比較的事前情報が揃った標準的なケース」の目安です。確信案件で10〜15万円、対象者の行動パターン把握から開始するケースで100万円超まで、案件の難易度で大きく変動します。

Q2. 安すぎる事務所は危険？

「1時間3,000円」など極端に安い事務所は(1)無資格営業の可能性、(2)契約後の追加請求で結果的に高額化、(3)調査品質や報告書品質に問題などのリスクがあります。東京都公安委員会届出番号などの公安委員会届出番号と、特商法表示の整合性を契約前に確認してください。

Q3. 見積もりは無料？

本記事7社はすべて初回相談・見積もり無料を明示しています。「見積もりに料金が発生する」事務所は警戒対象です。

Q4. 慰謝料は調査費用と相殺できる？

不貞慰謝料請求が認められた場合、調査費用は損害賠償の一部として請求可能な場合があります（最高裁の傾向として「相当な範囲の調査費用」は認める方向）。ただし、認められる範囲は事案ごとに異なるため、弁護士相談を推奨します。詳細は不貞慰謝料診断ツールを参照ください。

Q5. 分割払いはできる？

事務所によって対応が異なります。クレジットカード分割／自社分割／提携ローンなど、事前に支払い方法を確認してください。

参考法令・参考資料

• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（H18年法律第60号）— 第8条 重要事項説明書面交付義務／第10条 契約書面交付義務
• e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」— 訪問販売・電話勧誘販売のクーリング・オフ規定
• e-Gov法令検索「消費者契約法」— 不当勧誘・契約条項の無効規定
• e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」第5条（優良誤認表示・有利誤認表示の禁止）
• 独立行政法人 国民生活センター— 探偵業に関する消費者相談動向（PIO-NET登録事例）
• 警察庁— 探偵業届出事業者一覧（所管：生活安全局）
• 消費者庁— 景品表示法における違反事例集・特商法違反処分事例
• 各探偵社公式サイト・特商法表示（HAL／原一／響Agent／ガル／ラビット／AMUSE／MJリサーチの2026年4月時点の公開情報）

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