不貞慰謝料の診断ツール｜判例傾向に基づく概算レンジを30秒で試算

本ツールは、最高裁判所判例（最高裁第三小法廷 平成31年2月19日判決 民集73巻2号187頁ほか）および東京家庭裁判所の傾向、司法統計年報に基づき、不貞慰謝料の典型的なレンジを概算するものです。実際の認容額は事案ごとに異なるため、あくまで交渉や弁護士相談前の目安としてご利用ください。法律的な助言ではありません。

慰謝料が決まる5つの主要因子

不貞慰謝料の判例傾向では、以下の5因子が認容額に強く影響します。本ツールはこの5因子を入力として算定します。

• 婚姻期間：長期婚であるほど精神的損害の範囲が大きく評価される傾向
• 子の有無・年齢：未成年子がいる場合、養育環境への影響を加味
• 婚姻関係への影響：婚姻継続／別居／離婚で慰謝料額の桁が変わる
• 不貞行為の期間・頻度：単発か継続的・反復かで悪質性評価が変わる
• 請求対象：配偶者・不貞相手・両方のいずれに請求するか（最高裁H31.2.19判決により、不貞行為のみによる第三者の離婚慰謝料請求は原則認められない）

本ツールの出典

• 最高裁第三小法廷 平成31年2月19日判決（平成29年（受）第1456号、民集73巻2号187頁）：不貞行為のみによる離婚原因第三者への慰謝料請求の制限
• e-Gov法令検索「民法」第709条（不法行為）・第710条（精神的損害の慰謝料）
• 裁判所「司法統計年報」家事関係統計
• 厚生労働省「人口動態統計」離婚に関する統計

診断結果の活用方法

診断レンジは交渉や弁護士相談時の目安です。実際に請求を検討する場合は、以下の順で進めることを推奨します。

1. 証拠の確保：不貞行為を立証できる客観的証拠（画像・通信履歴・興信所の調査報告書など）
2. 婚姻関係の現状整理：別居・離婚を視野に入れる場合は、それを示す証拠（別居届・住民票・離婚調停申立書など）
3. 弁護士相談：法テラス（無料）→ 着手金あり弁護士の順で見積もり比較
4. 請求方法の選択：内容証明郵便での請求 → 示談交渉 → 調停 → 訴訟

関連記事：不貞慰謝料の相場と請求実務｜裁判で使える浮気の証拠の集め方｜浮気調査の料金シミュレーター

参考法令・参考判例

• 最高裁判所 平成31年2月19日 第三小法廷判決（不貞行為に関する第三者への慰謝料請求の判断枠組み）— 本診断ツールの判定ロジックの根拠判例
• e-Gov法令検索「民法」第709条（不法行為による損害賠償）／第710条（精神的損害の賠償）／第770条（裁判上の離婚事由）
• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第6条（業務の実施の原則）
• 裁判所 判例検索— 不貞慰謝料の認容額傾向（東京地裁・大阪地裁判決を参照）
• 国民生活センター— 慰謝料・離婚に関する消費者相談事例
• 司法統計年報（家事編）— 婚姻関係事件の調停成立件数・認容額分布

※本ツールは過去の判例傾向に基づく一般的な目安を示すものであり、具体的な慰謝料額は個別の事情（婚姻期間・婚姻関係への影響度・不貞期間・対象者の認識など）により大きく変動します。実際の請求は必ず弁護士に相談してください。