「探偵の教科書」では、比較・推薦記事で取り上げる探偵事務所を 7 つの客観的な軸 で評価しています。本ページでは、その評価軸を全公開し、読者が自ら 同じ基準で別の事務所を評価できる ようにすることを目的としています。
業界の比較メディアの多くは「選定基準」を公開していません。当サイトはその慣習に従わず、判断軸そのものを公開する ことで、読者の自律的な意思決定を支援します。
本ページの読み方
- 各軸には確認方法を併記しています。当サイトに頼らずご自身で確認できます。
- 当サイトと提携のある事務所（PR記事内で紹介）も、提携のない事務所も、全く同じ7軸 で評価しています。
- 各軸の重み付けは記事ごとに公開します（例：費用重視か、対応スピード重視か）。
評価軸 1：公安委員会への届出
必須要件。探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）第4条により、探偵業を営む者は、営業所所在地を管轄する都道府県公安委員会へ 届出 をしなければなりません。
確認方法
- 事務所の公式サイトのフッター・特商法表記・運営者情報で「探偵業届出証明書番号」（または「探偵業届出番号」）を確認
- 番号の形式：
第◯◯◯◯◯◯◯号（都道府県公安委員会別） - 2024年4月1日施行の改正後は、営業所内の標識 および ウェブサイトへの標識掲示（従業者5人以下またはサイト非保有を除く）が義務化されています
- 届出番号がない／不明な事務所は、選定対象から除外します
評価軸 2：設立年数
原則として 設立 5 年以上 を目安にします。新規事業者を一律に否定する趣旨ではなく、探偵業法施行（2007年6月1日）以降の業務実績の蓄積 を評価するためです。
確認方法
- 公式サイトの「会社概要」に記載される設立年月
- 法人登記簿（法務局・登記情報提供サービス）
- 設立年が不明な場合、当サイトでは「実績年数：非公開」と記載します
評価軸 3：Googleマップ口コミの件数と平均評価
定量的な目安：口コミ50件以上、平均3.5以上。これは絶対基準ではなく、複数地域に拠点を持つ事務所を比較するときの相対指標として用います。
確認方法
- Googleマップで事務所名を検索
- 口コミ件数・平均評価を確認
- 低評価レビューの内容（料金トラブル・連絡途絶・契約強要など）も併せて確認
※ サクラレビュー（短期間に同一文体の高評価が集中する等）の兆候があれば、口コミ評価の重みを下げます。
評価軸 4：契約書面（重要事項説明書）の交付
探偵業法第8条により、探偵業者は 契約締結前 に重要事項説明書（書面）を依頼者に交付しなければなりません。料金・調査内容・依頼者情報の取扱い・調査結果の用途制限・苦情対応窓口などを記載した書面です。
確認方法
- 初回相談時に「契約前に重要事項説明書を交付してもらえますか」と質問
- 契約書とは別に 重要事項説明書 を交付するか
- 記載内容を持ち帰り 24時間以上検討する時間 を与えるか
- 「今日契約すれば割引」等の急かし営業がないか
評価軸 5：当サイトとの提携の有無（透明開示）
当サイトでは、紹介する各探偵事務所について 「提携あり（PR）」「提携なし（純粋編集）」 を比較記事内で明示します。これは業界では珍しい運用ですが、読者の信頼に応える前提 として徹底しています。
提携の判断基準（当サイト独自）
- 提携あり（PR）：当サイトと広告契約を締結している事務所。記事冒頭にPR表記を明示。報酬の有無は評価順位・推薦内容に影響させません
- 提携なし（純粋編集）：広告契約はないが、編集部の独自評価で「読者に薦める価値あり」と判断した事務所。広告料を受け取らないため、批判的な指摘もそのまま記載します
業界の一般的な比較サイトでは、掲載＝提携 が暗黙の前提になっていることが多く、提携先以外の優良事務所が紹介されにくい構造があります。当サイトはこの構造に意図的に逆らい、提携なしの事務所も紹介 します。
評価軸 6：カウンセリング初回無料の有無
初回相談の費用負担なし を目安にします。理由は、依頼者が「相談しただけで費用が発生する」リスクを避けるためです。
確認方法
- 公式サイトの料金ページに「初回相談無料」と明記されているか
- 相談時間の上限（30分／60分／無制限）
- 電話・メール・対面・オンラインのうち、どの形式が無料か
- 無料相談で 強引な契約勧誘 がないか（複数の口コミで確認）
評価軸 7：対応範囲（地域・調査種別）
事務所ごとに対応可能な 地域 と 調査種別 が異なります。読者の状況によって最適な事務所が変わるため、当サイトでは「全国対応」「特定地域特化」「浮気調査特化」「企業調査対応可」等のラベルで分類します。
確認方法
- 地域：本社所在地と 支社の有無。出張対応の場合は出張費の有無
- 調査種別：浮気調査／人探し／信用調査／素行調査／結婚前調査／ストーカー対策／企業内調査
- 夜間・週末対応：浮気調査では夜間・週末の対応可否が成果に直結
本基準を実適用した記事
本ページの 7 軸を実際に適用して評価した記事をご紹介します。同じ基準が一貫して使われていることを確認いただけます。
- 【2026年版】探偵事務所の比較ガイド｜業界主要7社を中立的な評価軸で選ぶ実務メソッド（7軸の総合適用）
- 探偵の選び方｜悪徳業者を見抜く7つのポイント（軸1〜4を読者目線で解説）
- 浮気調査の費用相場｜成功報酬・時間制・パック料金の違いと契約チェックリスト（軸4「契約書面」を実務適用）
- 探偵料金の相場｜パック料金・時間制・成功報酬の3タイプ徹底比較（軸6「初回無料相談」「軸7「対応範囲」を比較適用）
- 探偵の合法・違法境界｜探偵業法と関連法令（軸1「公安委員会届出」の根拠法解説）
選定対象から除外する事務所
以下に該当する事務所は、当サイトの比較・推薦記事の選定対象から除外します。
- 公安委員会への届出が確認できない
- 過去 3 年以内に 業務停止命令・営業廃止命令 を受けたことが公表されている
- 消費生活センター・国民生活センターに 同種の苦情 が複数件登録されている
- 初回相談で「即日契約しないと割引が消える」等の 急かし営業 を行う
- 「100% 成功」「No.1」「業界最安」等、根拠のない断定表現を公式サイトで多用している（景品表示法違反の疑い）
評価軸の今後の更新
本ページの評価軸は、業界動向・法改正・読者からのフィードバックに応じて随時更新します。重要な改訂時は 編集方針 と本ページの 最終更新日 を改訂し、変更点を以下に追記します。
関連ページ
- 編集方針・情報源基準（PR表記・広告掲載のルール）
- 運営者情報・収益モデル
- 探偵事務所の比較ガイド｜中立的な評価軸で選ぶ実務メソッド（本ページの実適用例）
- 探偵の選び方｜悪徳業者を見抜く7つのポイント（読者向け実務ガイド）
参考文献
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）
- e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」
- e-Gov法令検索「消費者契約法」
- 独立行政法人国民生活センター「公式サイト」
- 消費者庁「公式サイト」
- 警察庁「生活安全局」
初版公開：2026年4月29日｜最終更新：2026年4月29日